福岡県の場合

1. 建設業許可申請書（様式第１号）
2. 役員等の一覧表（別紙一）
3. 営業所一覧表（新規許可等）（別紙二(1)）
4. 営業所一覧表（更新）（別紙二(2)）
5. 営業所の写真提出用台紙
6. 専任技術者一覧表（別紙四）
7. 工事経歴書（様式第２号）
8. 直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
9. 使用人数（様式第４号）
10. 誓約書（様式第６号）
11. 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第７号）
12. 常勤役員の略歴書（別紙）
13. 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
14. 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
15. 健康保険等の加入状況（様式第７号の３）
16. 専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）
17. 実務経験証明書（様式第９号）
18. 指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）
19. 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）
20. 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）
21. 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）
22. 株主（出資者）調書（様式第１４号）
23. 営業の沿革（様式第２０号）
24. 所属建設業者団体（様式第２０号の２）
25. 主要取引金融機関名（様式第２１号の３）

◆証明書の有効期限

• 残高証明書: 申請日前30日以内の日の残高を証明したものに限ります。
• その他の証明書: 申請日前3か月以内に発行されたものに限ります。

◆欠格事由（建設業法第8条第1号）の確認書類
◇対象者

• 許可申請者（法人の場合はその役員）
• 令第3条に定める使用人（支配人および支店または令第1条に規定する営業所の代表者）
• ※監査役、株主、顧問、相談役等は対象外
  ◇提出書類（詳細は37頁を参照）
• 登記されていないことの証明書（法務局発行）
• 市町村の長の証明書（通称「身分証明書」）（本籍のある市町村発行）

◆経営業務管理責任者

• 「準ずる者」、「準ずる地位」、「経営業務を補佐した経験」、「常勤役員等を直接に補佐する者」については、個別に判断します。

◆福岡県知事許可業者の書類提出部数

• 提出書類: 所轄県土
• 決算の変更届: すべて 2部
• 上記以外
  • 福岡、久留米、北九州、飯塚: 正本2部、副本1部（コピー）
  • その他: 正本2部、副本2部（コピー）

◆工事経歴書等における消費税の取り扱い

• 様式第2号、様式第3号、財務諸表
• 経審を受審する課税業者: 税抜
• 経審を受審しない課税業者: どちらでも可（統一）
• 免税業者: 税込

◆様式第15号「貸借対照表（法人用）」への未払法人税等の計上

• 未払法人税等には、法人県民税（均等割）等も含まれるため、ごくまれなケースを除いて、必ず税額が計上されます。

◆実地調査（営業所調査）

• 県の調査員が営業所を訪問することがあります。

◆建設業許可申請審査手数料

• 手数料は、許可されない場合や申請を取り下げた場合も還付されません。
• 許可要件を十分に確認のうえ、申請してください。