請負金額500万円未満でも違法になる？税込・材料支給・分割・単価契約の数え方

2024年8月9日 2026年10月26日

土井俊一郎

建設業許可が必要なのは500万円以上の工事を請け負う場合というのは、皆様なんとなく知っている方も多いのではないでしょうか？

「500万円未満」とは、建設業法で定義される「軽微な建設工事」のことです。

しかし、一見すると法律に違反していないように思えても、実際には違法な受注となるケースもあります。

今回は、請負金額の数え方とあわせて、500万円未満でも違反になることがある場合について解説していきます。

1分動画解説

請負金額500万円未満でも違法になることが・・・

１．建設業許可を取得しないとできない工事とは？

ポイント：「軽微な建設工事」のみを事業とする場合には建設業許可は不要

そもそも建設業許可は、建設業を事業にする事業者が必ず取得しないといけないわけではありません。

軽微な工事のみを行う場合には建設業許可を取得する必要はないのです。
逆にいうと、「軽微な建設工事」のみを営業とするもの以外は、建設業の許可を受けなければなりません。

軽微な建設工事とは下記のとおりです。

軽微な建設工事（建設業法施行令第１条の２）

「軽微な建設工事」とは、以下のいずれかに該当する工事です。
①　建築一式工事にあっては、工事１件の請負代金の額が１，５００万円に満たない工事
②　建築一式工事にあっては、延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事
③　建築一式工事以外の建設工事にあっては、工事１件の請負代金の額が５００万円に満たない工事

ポイント：「500万円未満」に500万円ちょうどは入らない

上の③のとおり、法令の書き方は「500万円に満たない工事」です。
つまり、税込みでちょうど500万円の工事（建築一式工事以外）は「軽微な建設工事」に当たらず、建設業許可が必要です。
「500万円以下なら許可は要らない」と覚えていると、ちょうど500万円の工事を無許可で請け負ってしまうので注意しましょう。

ポイント：請負代金の額の数え方に注意！

この軽微な建設工事を定義する上で重要なのが下記の「請負代金の額」の数え方です。ア）イ）は建設業法施行令第１条の２第２項・第３項に定められ、ウ）エ）は国土交通省の運用で示されています。

なお、上記の「請負代金の額」の算定にあっては、以下の点に注意が必要です。
ア） ２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額（同令第１条の２第２項）
イ） 注文者が材料を提供する場合は、その材料費等を含む額（同令同条第３項）
ウ）単価契約とする場合は、１件の工事に係る全体の額
エ） 消費税及び地方消費税を含む額

ポイント：「請負金額」は契約書の金額そのままではない

建設業許可が要るかどうかを判断するときの請負金額（請負代金の額）は、契約書や注文書に書かれた金額だけを見るのではありません。
上のア）〜エ）（正当な理由で分けた契約は除く）を当てはめた、1件の工事全体の税込みの金額で判断します。
契約書の金額が500万円未満でも、当てはめると500万円以上になるなら建設業許可が必要です。

今回はこの数え方について深掘りしていきます。

本来建設業許可が不要な軽微な建設工事を請け負う場合でも、違法になってしまうケースをまとめていきます。