１．こんなお悩みありませんか？

• 産廃許可を取りたいが、概要がよく分からない
• 他者との差別化として産廃許可を取得したい
• 建設廃材の運搬を自社で行いたい
• 顧問の行政書士が産廃許可に対応していない

①建設業と産業廃棄物の関係

建設工事をする上で、建築廃材などの産業廃棄物は、それを排出した事業者自身が処理するのが原則になっております。

建設業許可を取得すれば、５００万円以上の大きな金額の工事を施工できるようになります。

工事の規模が大きくなれば大きくなるほど、現場から出てくる廃棄物の量も多くなります。

そうなってくると自ずと、

産業廃棄物の収集

産業廃棄物の運搬

をどうするのかという問題が出てくるのではないでしょうか。

②産業廃棄物の収集運搬には
許可が必要

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者は、産業廃棄物を排出する事業者から、その収集運搬を委託されることができます。

許可を受けずに産業廃棄物の収集運搬業を行うことは違法です。

③許可を取得すれば・・・

産業廃棄物の収集運搬業を取得することによって、自社だけでなく、元請業者から産業廃棄物の収集運搬を委託されるケースもあります。
そうすれば、

・元請け業者から重宝される
・他業者との差別化
・ビジネスを広げる

などのメリットがあります。

３．当事務所にご依頼するメリット

①アフターフォローは約30年間

経験豊富なベテラン行政書士に依頼した方が問いと思っていませんか？

そうではありません。許可取得後のアフターフォローが重要です。

ベテラン行政書士に依頼後、その方は何年アフターフォローができるでしょうか？

当事務所代表は30代の行政書士であり、今後少なくとも30年間は行政書士業を行う予定です。

当事務所のコンセプトは、「許可取得後からが本当のお付き合い」です。

建設業許可と同様に、産廃許可にも5年毎に更新の申請が必要です。

取得後は更新の手続きはもちろんのこと、法的なご相談も含めたアフターフォローを長期対応させて頂きます。

②建設業に関するトータルサポート

当事務所は建設業に関するトータルサポートを行っています。

建設業許可はもちろんのこと、道路使用許可や補助金申請など、建設業者様に関わる法律的なご相談も含めたサポートを行っております。

産廃許可だけでなく、建設業に関わるさまざまな観点から、ご依頼者様にお役に立てるような提案をさせて頂きます。

③３０代の建設業出身行政書士

建設業者のサポート行政書士

みまもり行政書士事務所　代表　土井俊一郎

私は今年で34歳の年齢です。
これから建設業許可や産廃許可を取得される方も20代-30代の同年代の方が多いのではないでしょうか？

当事務所では、提携する他⼠業などもご依頼s他様と同年代や近い年齢で、サポートをいたします。

建設業出身の同年代だからこその相談しやすい行政書士として、ご依頼者様のお役にたつご提案をさせて頂きます。

４．プラン・料金のご案内

産業廃棄物収集運搬業