「電気工事」の許可要件

2024年2月9日 2024年10月18日

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電気工事とは、発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などの設置を行う工事のことを指します。

具体例
・発電設備工事
・送配電線工事
・引込線工事
・変電設備工事
・構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事
・照明設備工事
・電車線工事
・信号設備工事
・ネオン装置工事

屋根工事と比較
屋根一体型の太陽光パネル設置工事は屋根工事に分類されますが、太陽光発電設備そのものの設置工事は電気工事に該当します。なお、太陽光発電パネルを屋根に設置する際には、屋根の止水処理も含まれます。
機械器具設置工事と比較
機械器具設置工事には広範囲の機械器具の設置が含まれますが、具体的な機械器具の種類によっては、電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事と重複する場合があります。これらの工事については原則としてそれぞれの専門工事に分類され、いずれにも該当しない複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当します。

屋根工事と関連性の高い以下の業種の許可も取得すると、事業拡大に効果的です。

電気工事を行うには、電気工事業の登録が必要です。
この登録は、電気工事の請負金額に関係なく必要とされます。

請負金額が500万以上になるのであれば、建設業許可が必要になります。

電気工事業の登録をするには

のどちらか必要です。

第二種電気工事士の資格を取得した場合は実務経験が必要です。

この実務経験は電気工事業登録を行っている会社等の証明をする必要があります。

なぜなら、電気工事業をするためには登録が必要なため、「電気工事業登録」をしていないところで、電気工事の実務経験を積むというのは、そもそもおかしな話しなのです。

要は、

もし建設業許可を取得する場合には、

「電気工事業登録」がされていなければ、いつまでたっても「経営経験」が積めないことになりかねません。

場合によっては「専任技術者」としての「実務経験」も積めないかもしれません。くれぐれもご注意ください。

電気工事業者の種類	建設業許可の有無（建設業法）	主任電気工事士	施工の対象	備考
登録電気工事業者	なし	第二種電気工事士第一種電気工事士	一般用電気工作物等一般用電気工作物等及び自家用電気工作物	５年おきに電気工事業の更新が必要
みなし登録電気工事業者	あり	第二種電気工事士第一種電気工事士	一般用電気工作物等一般用電気工作物等及び自家用電気工作物	電気工事業の更新は不要但し、登録事項の変更が生じた場合（建設業法の更新等）、届けが必要となる。