１．営業所の要件を満たせていますか？

①建設業許可要件のひとつ：営業所の要件とは？

営業所とは、本店、支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指し、以下の要件を満たすものです。

さらに、これらの要件以外でも、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に実質的に関与している場合も、営業所とみなされます。

ただし、登記上本店とされているだけで実際に建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は営業所には該当しません。

②【福岡県】令和７年１２月以降、証明方法が厳しくなります

ポイント：令和7年12月1日以降は提出様式が変わります

福岡県では、令和７年１２月１日以降は提出様式が変わります。
チェックシートを提出する必要があるほか、今まで利用していた様式とは違うものを利用する必要があります。

変更された審査内容については過去の記事で解説しておりますので、下記からご確認ください。

特に、法人代表者の自宅を登記上の本店とし、そこを建設業の営業所とする場合は、独立性を確保することに特に注意が必要です。

③あなたの営業所は大丈夫？更新手続きできないかも？

ポイント：もしかしたら更新できないかも！？

営業所の要件を満たさなければならないケースは以下の通りです

で必要になります。

今回、書式が変わる件で問題になるのは、新規申請の分はもちろんですが、もっと問題になる可能性があるのは、更新申請の場合です。

ポイント：新たな書式になったことで要件を満たせないかも！？

今までの書式では営業所の要件をクリアできていた内容のものが、今回新たな書式になったことで、要件を満たせない可能性があります。
営業所の要件を満たせなくなった場合には、建設業許可の更新ができません！

営業所が次項のチェック項目に当てはまる人は、もしかしたら営業所要件が満たせずに更新ができないかもしれません！

是非、今のうちにチェックして対策しておきましょう！

２．【チェックリスト】こんな営業所は許可の更新できないかも！？

以下は福岡県ＨＰを参考に作成しております。
一部写真や文言などを引用しております。

①事務所内に来客スペースはありますか？

ポイント：契約締結できる応接室はありますか？

（建設工事の請負契約の内容）
第十九条　建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

e-GOV法令検索より

建設工事の請負契約については、建設業法第19条に、契約書を作成・相互に交付し、双方が署名（又は記名押印）をする義務が定められています。

そのため、請負契約するための打ち合わせ室などがあるかどうか、必ず写真で確認されます。

②契約書を保管する書棚や固定電話などの事務用品がありますか？

ポイント：事務所としてみなすことのできる設備や備品とは？

建設業の営業所には必ず上記のものが必須となります。
上記のものがあるかどうかを写真上で必ずチェックされますので、まだ備品が揃っていない場合には必ず事前に用意するようにしましょう。

③自宅兼用の場合は生活空間を通らずに玄関から営業所まで行けますか？

ポイント：自宅兼用の場合は平面図を提出

建設業法上の営業所は、独立性が求められるため、自宅兼用の場合には生活空間を通らずに営業所に到達できるようにしなければなりません。そのため、自宅兼用の場合には、平面図の提出が必須となります。

④営業所はプレハブやコンテナではないですか？

ポイント：プレハブやコンテナが建築基準法に違反している？

プレハブやコンテナでも建設業法上の営業所として認められないわけではありません。

ただし、プレハブやコンテナ等を設置し事務所として使用する場合、建築基準法上の建築物に該当するため、原則として建築確認申請が必要となります。

述べ面積１０㎡以下の場合には建築物に該当しないため、建築確認申請は不要となりますが、基礎の上に固定されたプレハブやコンテナは、随時かつ任意に移動できないため、建築物に該当し、建築確認が申請になります。

それでは、基礎の上に固定しないプレハブやコンテナを建てれば良いと思うかもしれませんが、許可権者が営業所は原則、鉄筋コンクリートの基礎に緊結する必要があると、明言しています。

そうなると、実質的にプレハブやコンテナ等を営業所としている場合は、建築確認の申請をしていることが前提条件になります。

ポイント：プレハブやコンテナを営業所にするなら建築確認申請が必要

今まではそこまで確認されませんでしたが、今回の提出様式の変更から、建築確認申請を出しているかを申告する必要が出てきました。

要するに、プレハブやコンテナを現在営業所として登録している場合には、建築確認申請をしていないと認められないと言う事になり、更新が認められないと言うことです。

該当する場合には、今のうちから対策するようにしましょう。

３．まとめ

以上、【更新ができないかも？】営業所の要件満たせていますか？について解説しました。

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