１．一括下請負の禁止とは

①一括した請負の禁止の概要

第二十二条　一括下請負の禁止
建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
２　建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた建設工事を一括して請け負つてはならない。
以下省略

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建設業者は、請け負った建設工事をいかなる方法であっても一括して他の者に請け負わせることはできません（建設業法第22条第1項）。

また、建設業を営む者も、他の建設業者が請け負った建設工事を一括して請け負うことは禁止されています（同法第22条第2項）。

この規定は「一括下請負の禁止」と呼ばれます。

②一括下請負に該当するかの判断

国土交通省は下記のように一括請負の禁止について定義しています。

ポイント：実質的な関与とは

③一括下請負が禁止されている理由

一括下請負が禁止されている理由は下記のとおりです。

④一括下請負の禁止に違反した場合の罰則

ポイント：元請け業者と下請業者の両方に罰則が及ぶ

一括下請負を行った建設業者は、行為の内容や状況を考慮のうえ、再発防止を目的として監督処分（営業停止）の対象となります。この処分は元請業者だけでなく、違反に関与した下請業者にも及ぶ場合があります。

特に公共工事で一括下請負が行われた場合、発注者はその事実を国土交通大臣または都道府県知事に通知し、許可行政庁と連携して厳正な対応がとられることになります。

２．一括下請負の例外

第二十二条　一括下請負の禁止
３　前二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は、適用しない。
４　発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

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公共工事については、入札契約適正化法により一括下請負が全面的に禁止されています。

一方、民間工事に関しては、元請業者が一括下請負を行う場合、事前に発注者から書面による承諾を得ていれば例外的に認められます（建設業法第22条第3項）。

一括下請負の例外が認められる場合でも、次の点に注意が必要です。

なお、発注者の承諾を得て一括下請負を行った場合でも、元請業者は請け負った工事に対する責任を免れるわけではなく、技術者の配置など建設業法で定められた義務を果たさなければなりません。

ポイント：経営事項審査における完成工事高には含めることができない

また、一括下請負を行った工事については、実際に施工を担当したとは見なされないため、その工事の金額は経営事項審査における完成工事高には含めることができません。

４．まとめ

以上、一括下請負の禁止について解説しました。

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