１．産業廃棄物収集運搬業とは

①産業廃棄物収集運搬業の概要

産業廃棄物収集運搬業とは、産業廃棄物の排出事業者から委託を受けて、産業廃棄物を収集し処理施設まで運ぶ事業です。

営利目的であるかどうかに関わらず、無償であっても反復・継続して行う場合は「業」とみなされ、許可が必要になります。

②産業廃棄物収集運搬業をするには許可が必要

ポイント：産業廃棄物の収集運搬には許可が必要

産業廃棄物の収集・運搬を行うには、必ず「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得しなければなりません。
無許可で業務を行った場合、処罰の対象となります。

ただし、建設業者が自社の工事で発生した紙くずや木くずを、自ら処理施設へ運ぶ場合など、排出事業者が自ら産業廃棄物を運搬する場合には、収集運搬業の許可は不要です。

逆に言えば、排出事業者が他の業者に運搬を委託する場合、その業者は産業廃棄物収集運搬業の許可を取得していなければなりません。

ポイント：一般廃棄物の収集運搬はまた別の話

一般廃棄物（産業廃棄物以外）を運搬する場合には、「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。

産業廃棄物収集運搬業許可だけでは、一般廃棄物を運ぶことはできませんので注意しましょう。

ポイント：許可は都道府県ごとに必要な場合も

産業廃棄物収集運搬業を営むには、

が異なる場合には、それぞれの都道府県で許可を取得しなければなりません。

なお、運搬の途中で単に通過するだけの都道府県については、許可は不要です。ただし、地域によっては独自の規制が設けられていることもありますので注意するようにしましょう。

２．５つの要件をクリアする必要がある

①講習会を受講し、修了証を有していること

産業廃棄物を適正に処理する知識と技能を持っていることを証明するため、講習会の受講が必須です。

修了証の写しは許可申請時に添付しなければなりません。

②経理的基礎を有していること

事業を継続的に行うための財務基盤を有していることが求められます。

財務状況によっては、事業改善計画書や収支計画書など追加資料が必要となります。（例：自己資本比率が低い、債務超過、直近の納税額がゼロなど）

③適法かつ適切な事業計画を整えていること

許可を受けるには、計画的かつ適正な事業運営体制を整える必要があります。

④収集運搬施設があること

ポイント：運搬車両・運搬容器・駐車場が必要

運搬に用いる施設である運搬車両・運搬容器・駐車場等が必要です。
また、廃棄物が飛散・流出・悪臭を発しない構造でなければなりません。

積替え施設を持つ場合は、飛散・流出・浸透・悪臭防止の措置が必須です。

⑤欠格事由に該当しないこと

産業廃棄物処分業においては、新規・変更・更新いずれの許可申請であっても、以下の「対象者」が「欠格要件」に該当する場合、許可を受けることができません。

３．まとめ

以上、事業拡大で産業廃棄物収集運搬業許可を取得したい！について解説しました。

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