法人登記や建設業許可に必要な費用

• 法人登記：約23.5万円（株式会社の場合）
  • 登録免許税：約15万円
  • 定款印紙代：4万円（電子認証なら０円）
  • 定款認証手数料：3万〜5万　※

※資本金の額によって変わる
100万円未満：30,000円
100万以上300万未満の場合:40,000円
それ以外:50,000円

• 建設業許可：約9万円（都道府県知事許可の場合）

建設業許可を取得するために必要な資金

• 資本金：500万円以上
  • 他に資金調達能力があればこの限りではない

行政書士などに依頼した場合の報酬費用目安

• 法人設立（定款作成等代行費用等）
  • 5万円〜7万円
• 設立登記（司法書士に依頼）
  • 5万円〜7万円
• 建設業許可（都道府県知事）
  • 11万円〜15万円

経営業務管理責任者

• 要件
  • 建設業の経営業務について5年以上の経験
• 条件
  • 最低1名必要
  • 常勤の役員であること
  • 他社の経営業務管理責任者を兼務できない
• 対策
  • 経験者を雇用するか、法人化前に個人事業主として5年以上の経営経験を積む

専任技術者

• 要件
  • 業種に応じた国家資格を有している
  • 該当業種の実務経験が一定年数以上ある

会社の基本情報を決める

• 事業内容、会社名、所在地、資本金額などを決定。
• 建設業許可を取得する業種もこの時点で決める。

定款の作成

• 会社のルールである定款を作成。
• 公証役場で認証手続きを行う。
• 定款の必須記載事項：
  • 事業の目的
  • 商号（会社名）
  • 本社の所在地
  • 資本金額
  • 発起人の氏名
• 事業の目的は建設業許可を取得する業種に対応した内容を記載。

資本金準備

• 資本金を設立者の個人口座に振り込む。
• 建設業許可を取得するために500万円以上の資本金を準備。

登記申請

• 法務局で会社の登記申請を行い、会社を設立。

建設業許可取得の条件

• 資金の確保: 資本金500万円以上。
• 経営業務の管理責任者: 5年以上の建設業経営経験者。
• 専任技術者: 取得する業種に応じた専門技術を持つ人材。
• 法令違反をしていないこと。
• 暴力団員でないこと。

建設業許可の種類

• 建設業許可は国土交通省または都道府県に申請する。
• 許可が必要な業種は29業種あり、それぞれの業種ごとに許可が必要。

主要な建設工事の種類と専任技術者になれる資格（例）

• 土木一式工事: 1級建設機械施工技士、1級土木施工管理技士など。
• 建築一式工事: 1級建築施工管理技士、1級建築士など。
• 電気工事: 1級電気工事施工管理技士、第1種電気工事士など。

詳しく知りたい方は下記の記事からご確認ください

建設業許可申請に必要な書類

• 主な必要書類
  • 建設業許可申請書などの法定書類
  • 技術検定合格証明書等の資格証明書
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 納税証明書（納付すべき額及び納付済額）など

注意点

• 書類は多いため、前もって準備することが必要。
• 必要書類は状況によって追加や変更があるため、提出前に国土交通省または都道府県に確認すること。
• 許可申請後の審査期間は、国土交通省の場合約4ヶ月、都道府県の場合約1ヶ月かかる。