建設業者の法人化は建設業許可専門の行政書士に相談しよう

法人設立　→　建設業許可取得

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提案例①：資本金を５００万円以上にすると・・・

法人設立では、資本金を設定することとなりますが、法人設立後、すぐに建設業許可を取得するつもりであるのなら、資本金を５００万円以上に設定することをお勧めします。

その理由は財産的基礎要件をクリアするのが容易になるからです。

法人設立後、建設業許可を取得する場合には、上記１の「自己資本（貸借対照表の純資産合計）が500万円以上」を満たすことになります。

本来であれば、２の「500万円以上の資金調達能力があること」で要件を満たす場合が一般的であるため、銀行に残高証明書を発行してもらい、５００万円以上口座にあることを証明するケースが一般的です。

ただし、法人設立後、銀行口座を開設するのには審査などに時間がかかります。そのため、財産的要件を満たすための書類がいつまで経っても用意できず、申請することすらできないということになってしまいます。

ポイント：ステップ６の銀行口座の開設を省略できる

資本金を５００万円以上に設定していれば、銀行口座の開設を待たずして、財産的基礎要件を満たすことができるので、申請期間を短縮することが可能となります。

もっと詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので下記のページをご覧ください。

提案例②：提携士業の紹介で手続きをスムーズに

建設業許可を申請するためには、他にも様々なステップをクリアする必要がありますが、お忙しい建設業者様の代わりに動いてくれる専門家のご紹介が可能です。

これらの専門家とは、ご了解をいただければ、依頼いただいた建設業者様を介さず、直接、連絡を取り合うため、ご依頼者様は待っておくだけで手続きが進んでいきます。

もちろん料金はかかりますが、それ以上に時間短縮や負担軽減のメリットは非常に大きいと思います。

提案例①：建設業許可取得に最適な定款目的の提案が可能

ポイント：目的の内容によっては許可取得できない可能性も

行政庁の判断にもよりますが、建設業許可取得したい許可業種が定款の目的に記載がなければ、建設業許可を取得できない可能性があります。
それでも許可取得する必要がある場合には、定款目的を変更する必要がありますが、その場合、時間と費用がかかってしまいます。

そのため、定款を作成する際には、建設業許可専門の行政書士のアドバイスを事前に受けないと余計な費用や時間がかかってしまう場合がありますので注意が必要です。

ポイント：将来的な事業拡大のためのことも考えておく

また、将来的に幅広い建設業を手がける可能性がある場合にも備える必要があります。その場合も29業種すべての業種を定款目的に加えておく必要がありますが、「○○工事業」と個別に列挙すると、定款の見た目が煩雑になってしまう恐れがあります。

そのため、「建築・土木工事の請負及び施工」や「建設業法に基づく建設業」といった包括的な表現を用いることで、建設業全29業種をカバーしつつ、シンプルでバランスの取れた事業目的にするなど、提案が可能です。

提案例②：建設業に親和性の高い事業目的を提案できる

建設業を営む事業者が定款を作成する際、将来的に他の業種も手がける可能性があるかどうかを考慮することが大切です。

特に建設業と関係が深い事業に関しては、事業目的に入れておくと良いでしょう。

例えば、

などです。

どのように親和性があるかは、下記のページで解説していますので、気になる方はご覧ください。