建設業許可にかかる費用の目安
専門行政書士が解説
建設業許可にかかる費用の目安
目次
建設業許可にかかる費用の目安
1.知事許可・大臣許可の場合
①申請手数料
建設業許可を取得するためには、法定費用として手数料や登録免許税を収める必要があります。その金額は知事許可か大臣許可によって違います。
許可区分 | 手数料 |
---|---|
知事許可 | 90,000円 |
大臣許可 | 150,000円 |
②建設業許可の審査料の払い方
ポイント:支払方法が許可によってそれぞれ違う
支払方法ですが、大臣許可で国に支払う場合は、収入印紙を購入することになり、知事許可であれば証紙を購入することになります。
証紙と収入印紙は違うものなので注意しましょう。
- 知事許可
- 申請窓口近くの販売窓口で証紙を購入し、提出時に「証紙」を提出。
- 大臣許可:
- 収入印紙を郵便局で購入し、「別紙3収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄」に貼付けて郵送。
2.一般建設業許可と特定建設業許可
①申請手数料
許可区分 | 手数料 |
---|---|
一般建設業許可 | 90,000円 |
特定建設業許可 | 90,000円 |
一般+特定同時申請 | 180,000円 |
3.その他の費用について
建設業許可の申請の際、国に収める費用の他に、申請のために用意する書類の実費が発生します。
書類名 | 単価 | 発行場所 |
---|---|---|
登記事項証明書 | 600円 | 法務局 |
納税証明書 | 400円 | 県税事務所 |
残高証明書 | 800円 | 取引銀行 |
印鑑証明書 | 300円 | 市区町村役場 |
住民票 | 300円 | 市区町村役場 |
登記されていないことの証明書 | 300円 | 法務局 |
身分証明書 | 300円 | 本籍地のある市区町村役場 |
4.建設業許可を維持するための費用
項目 | 手数料 | 備考 |
---|---|---|
決算報告 | 法定費用なし | 当事務所に依頼: 30,000円〜 |
更新申請 | 50,000円(知事・大臣) | 当事務所に依頼: 60,000円〜 |
変更届 | 法定費用なし | 当事務所に依頼: 20,000円〜 |
5.まとめ
以上、建設業許可に必要な費用を解説いたしました。
当事務所は建設業許可を専門に申請代行を行なっております。ぜひお気軽にお申し付けください。
併せて読みたい記事
お問い合わせは下記から
お気軽にお問い合わせください。092−725−2275受付時間 8:00-19:00 [ 土日祝対応可 ]
お問い合わせ