建設業許可に必要な書類

2024年6月23日 2025年3月13日

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建設業許可を新規で取得する場合に必要な書類は以下のとおりです。

ただし、お客様のご状況により、用意する書類は異なる場合があります。当事務所では、お客様ごとの個別事情をお伺いし、必要な書類を過不足なくご案内いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

１．建設業許可に必要な書類
２．必要な書類一覧
３．添付書類
４．まとめ
- - 【福岡県全域対応】建設業許可を取得したい方へ

１．建設業許可に必要な書類

建設業許可の申請には数多くの書類を提出する必要があります。

上記の必要書類は、「個人」か「法人」か、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」を誰にするかなど、申請する事業者の状況によって変わります。

これらの判断をするには、慣れていないと難しいでしょうから、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

お気軽にお問い合わせください。092−725−2275受付時間 8:00-20:00 [ 土日祝対応可 ]

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２．必要な書類一覧

建設業許可申請書（様式第１号）
役員等の一覧表（別紙一）（法人の場合）
営業所一覧表（新規許可等）（別紙二(1)）
営業所の写真提出用台紙
専任技術者一覧表（別紙四）
工事経歴書（様式第２号）
直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
使用人数（様式第４号）
誓約書（様式第６号）
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式第７号）
- 常勤役員の略歴書（別紙）
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
- 常勤役員の略歴書（別紙）
- 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
健康保険等の加入状況（様式第７号の３）
専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）
実務経験証明書（様式第９号）
指導監督的実務経験証明書（様式第１０号）
建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）
建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）
株主（出資者）調書（様式第１４号）
賃借対照表（様式第１５号）（法人の場合）
損益計算書・完成工事原価報告書（様式第１６号）（法人の場合）
株主資本等変動計算書（様式第１７号）
- 注記表（様式第１７号の２）
- 付属明細表（様式第１７号の３）
賃借対照表（個人用）（様式第１８号）（個人の場合）
損益計算書（個人用）（様式第１９号）（個人の場合）
営業の沿革（様式第２０号）
所属建設業者団体（様式第２０号の２）
主要取引金融機関名（様式第２１号の３）

３．添付書類

「経営業務の管理責任者」の要件を証明する書類
- 常勤性の確認資料
- 経営管理経験の確認資料
- 常勤役員等の常勤性の確認資料
- 常勤役員に係る経営管理経験の確認資料
- 常勤役員を直接に補佐する者に係る確認書類
「専任技術者」の要件を証明する書類
- 常勤性の確認資料
- 資格証等
- 卒業証明書(卒業証書の場合は、写しを提出、原本持参)
- 実務経験の確認資料
登記されていないことの証明書（役員・令3条使用人、法務局発行後3ヵ月以内）
身分証明書（役員・令3条使用人、本籍地市町村発行後3ヵ月以内）
定款（法人の場合）
登記事項証明書（法人の場合）
納税証明書（法人：法人事業税・消費税／個人：個人事業税）
- 決算未到来の事業者の場合:県税事務所への法人等設立届(写)
500万円以上の残高証明書又は融資可能証明書等（申請日より1ヵ月以内のもの）
社会保険加入を確認できる資料
- 健康保険及び厚生年金保険の加入を証明する資料
- 雇用保険の加入を証明する資料（法人の場合）