建設業許可とは
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建設業許可とは？
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
国土交通省H Pより
このように、建設工事を請け負う際には、原則、建設業許可を受けなければならないと、法律で決まっています。
これから建設業許可の取得を考えている事業者様にとって、まずは建設業許可がどのようなものなのかを知りたい方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、建設業許可の制度の基本知識をざっくりと解説しています。
まずはどんな制度なのか理解していただけるようになっておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
結論：建設業許可制度について、ざっくりと理解できます
①建設業とは
ポイント：「建設業」とは、２９業種に分かれている
「建設業」とは、建設工事（２９業種（※））の完成を請け負う営業をいいます。
２９業種とは
※建設業の許可は、２業種の「一式工事業」と２７業種の「専門工事業」の２９業種ごとに分けて行われ、業種ごとに取得することとなります。
土木一式工事、建築一式工事、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体（※）
※「一式工事」とは、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、原則として、大規模又は施工内容が複雑な工事を、元請業者の立場で総合的にマネージメントする事業者向けの許可となります。「一式工事」の許可のみを受けている者が、「専門工事」を単独で請け負う場合には専門工事の許可が必要となります。
これらはいわゆる建設業許可の中の業種を表しています。
工事といっても施工内容によって、必要な知識・技術・経験というのは全く異なります。
例えば、整地や樹木の植栽をする「造園工事」と工作物を解体する「解体工事」というのは全く違いますよね？
これらは同じ建設業ではあるものの、必要な知識や技術など変わってきます。
そのため、適切に施工体制を確保できるよう、建設業法で工事を２９種類に細分化しているということになります。
ポイント：取得したい業種を選択する必要がある
つまり、建設業許可を取得したい事業所様は、これらの２９種類のうちから、自社で施工したい工事が何に該当するのか選択する必要があります。
例えば
・解体工事を専門としている事業所は「解体工事業」
・ネットワーク設備やWi-Fi工事など専門としている事業者は「電気通信工事業」
・外構などの工事を専門としている場合には「造園工事業」
など、業種を選択しましょう。
②建設業許可を取得しないとできない工事とは？
ポイント：「軽微な建設工事」のみを事業とする場合には建設業許可は不要です。
そもそも建設業許可は、建設業を事業にする事業者が必ず取得しないといけないわけではありません。
軽微な工事のみを行う場合には建設業許可を取得する必要はないのです。
逆にいうと、「軽微な建設工事」のみを営業とするもの以外は、建設業の許可を受けなければなりません。
軽微な建設工事とは下記のとおりです。
軽微な建設工事（建設業法施行令第１条の２）
「軽微な建設工事」とは、工事１件の請負代金の額が、以下のいずれかに該当
① 建築一式工事にあっては、１，５００万円に満たない工事
② 建築一式工事にあっては、延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事
③ 建築一式工事以外の建設工事にあっては、５００万円に満たない工事
なお、上記の「請負代金の額」の算定にあっては、以下の点に注意が必要です。
ア） ２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額（同令第１条の２第２項）イ） 注文者が材料を提供する場合は、その材料費等を含む額（同令同条第３項）
ウ） 単価契約とする場合は、１件の工事に係る全体の額
エ） 消費税及び地方消費税を含む額
ポイント：業種は複数取得することが可能
また、建設業の許可は業種ごとに取得する必要がありますが、取得する業種は複数でも問題ありません。
例えば、冷暖房の工事である「管工事」とWi-Fi工事などの「電気通信業」を事業として行っているのであれば、同時に２種類の業種の建設業許可を取得できますし、「管工事」と「電気通信業」の工事を請け負う場合には、税込５００万円以上の工事を請け負うことが可能です。
逆にいうと上記の場合には、「管工事」と「電気通信業」以外の業種では５００万円以上の工事を請け負うことができません。
③許可の有効期間は？
ポイント：許可の有効期間は5年間
建設業の許可の有効期間は、５年間です。
このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。
④無許可営業の罰則は？
無許可営業の典型的なケースは、建設業許可を受けずに「軽微な工事」を超える工事や請負工事を行うことです。
また、下請業者が許可を持たない状態で、軽微な工事の範囲を超える下請契約を締結する場合も無許可営業に該当します。
この場合、下請業者だけでなく元請業者も責任を負います。
元請業者は、下請業者が許可を持っているかどうかを確認し、許可を持たない業者に工事を依頼した場合、監督責任を問われることがあります。
これらの行為は建設業法違反となり、建設業法第47条に基づいて罰則が科されます。
第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、「三年以下の懲役または三百万円以下の罰金」に処する。
建設業法第47条
建設業法違反が認められた場合、関与者は3年以下の懲役や300万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、「情状により、懲役および罰金を併科」とあるため、状況によっては懲役と罰金の両方が課せられることもあります。
さらに、刑事裁判において逮捕・送検され、被告人として刑事裁判にかけられる可能性もあります。
懲役や罰金刑が確定した場合、建設業許可が取り消され、その後5年間は再度建設業許可を取得することができなくなることも考えられます。
まとめ
以上、建設業許可の概要について、ざっくりと説明させていただきました。
この記事には続きがありますので、ぜひ下記のページから最後までご覧になられてください。
当事務所は建設業許可を専門に申請代行を行なっております。ぜひお気軽にお申し付けください。
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