建設業許可の更新を忘れていた!どうなる?

専門行政書士が解説

建設業許可の更新を忘れていた!どうなる?

建設業許可は5年ごとに更新が必要な免許です。

そのため行政書士に取得代行してもらった場合には、更新の手続きの連絡が大抵来ますので安心ですが、それでも更新手続きをしていなかった。依頼するのを忘れていた。

など一定数お話を聞くことがあります。

更新を忘れてしまった場合どうなるのでしょうか。
詳しく解説していきます。

建設業許可の更新について詳しく知りたい方は下記からご確認ください

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1.建設業許可更新を忘れると・・・

①建設業許可は失効します

建設業許可更新の期限が切れてしまうと、建設業許可は失効します。具体的には、以下のような問題が発生します。

  • 許可を再度取得するため、新規で建設業許可の申請をしなければならない。
  • 新たに許可を受けるまで、500万円以上の工事は請け負うことができない。
  • 許可が失効するため、改めて許可を受けるまで無許可状態で営業しなければならない。

当然、この間に許可が必要な工事を請け負うことはできません。

②他にも様々なデメリット

許可更新を忘れることで生じるデメリットには、以下のようなものがあります。

  • 許可番号が変わる。
    • 建設業の許可票には許可の年月日が記入されています。会社によっては、許可の古さが営業歴の長さを表すため、この数字に価値があると考えることもあります。
  • 許可取得まで無許可状態となり、500万円以上の工事を請け負うことができない。
    • 500万円以上の工事を請け負うためには建設業許可は必須。失効すれば当然請け負うことができません。
  • 経営事項審査を受ける際、許可を取るまでの営業期間がカウントされない。
    • 公共工事を請け負うための経営事項審査には営業期間も加味されますのでそれが0になるのは不利です
  • 申請手数料が高くなる
    • 更新申請なら5万円だが、新規取得では9万円

これらのデメリットがあるため、許可更新の期限が切れることは避けなければなりません。

CCUSや経営事項審査において不利になるだけでなく、営業の信用面においても大きな不利益があります。

許可更新の期限をしっかりと把握し、期限内に手続きを行うことが重要です。

2.建設業許可の更新期限

①建設業許可の有効期限は?

建設業許可の有効期間は、許可取得から5年間です。

しかし、更新申請は有効期間が満了する日の30日前までに提出しなければなりません。

厳密にいうと有効期限の90日前から30日前までに行う必要があります。

②更新申請は早めに対応しよう

5年間の有効期間が切れる直前になって焦って提出しても間に合わない場合があるため、極力早め早めに対応するようにしましょう。

建設業許可の更新は、決算変更届をはじめとする変更届よりも、必要な書類が多いことが一般的です。

例えば、以下のような準備が必要になります。

  • 申請書類一式の作成
  • 法務局や市区町村から必要な証明書の取得
  • 決算変更届や他の変更届が提出されているか確認

申請書類の数が多いため、作成のノウハウがない場合は時間がかかってしまいます。また、法務局や市区町村から取得する証明書がすぐには手元に届かないことも考えられます。

ポイント:決算変更届などの提出も重要

加えて、これまでに提出すべきだった決算変更届やその他の変更届がきちんと提出されていないと、更新の申請はできません。

これまで変更事項があった場合、適切に届出をしていたかを確認する必要もあります。

更新期限の30日前に間に合うように準備をするのであれば、さらに1か月、場合によってはそれ以上前から、余裕をもって準備をすることをおすすめします。

3.更新期限切れしないためのポイント

実務経験のカウントには以下の注意点があります。

申請先の自治体や都道府県によって個別の考え方があるため、事前に確認すると良いでしょう。

①変更届は変更の都度提出する

更新期限が迫ってから「変更届を提出していなかった」とならないように、役員や営業所、専任技術者等に変更があった場合、許可行政庁に変更届を提出する必要があります。

これらの届出には期限が定められており、怠ると罰則があります。また、決算変更届を提出していないと、更新の申請をすることはできません。

更新期限切れ直前にすべてを準備しようとすると、肝心の更新申請が間に合わないことも考えられます。

余裕をもって準備するためにも、必要な変更届はその都度提出しておく必要があります。

ポイント:行政書士が代行してくれることも

決算変更届などの提出代行は行政書士がサービスとして行なっているところも多くあります。

提携している行政書士がいれば問い合わせをするか、もしいらっしゃらない場合には当事務所も対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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②更新期限の異なる業種を一本化する

更新期限の異なる業種がある場合、有効期間を一本化することで、スケジュール管理が簡単になります。

例えば、以下のように異なる更新期限を持つ業種を同時に更新することができます。

・既に取得している一般建設業許可「電気工事」の有効期限
→ R2.4.1からR7.3.31まで

・新たに追加した一般建設業許可「大工工事」の有効期限
→ R3.4.1からR8.3.31まで

この場合、電気工事の更新申請の際に大工工事業の許可も同時に更新申請することが可能です。こうすることで、複数の更新期限を管理する手間を省くことができます。

4.まとめ

以上、建設業許可の更新を忘れてしまった場合のデメリットや対策について解説いたしました。

当事務所は建設業許可を専門に申請代行を行なっております。ぜひお気軽にお申し付けください。

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