建設業許可の６つの許可要件（後編）

2024年5月28日 2024年6月27日

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建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。

　ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
国土交通省H Pより

このように、建設工事を請け負う際には、原則、建設業許可を受けなければならないと、法律で決まっています。

この建設業許可ですが、誰でも取得できるような許可ではありません。
許可を取得するためにはいくつかクリアしないといけない要件があります。

今回はこの建設業許可の要件についてざっくりと解説していきます。
基本知識をご説明させて頂きますので、あえて説明を省いている部分もございますが、ご了承ください。

尚、建設業許可の要件について本記事は後編になりますので、まずは下記の前編記事をご覧いただくと、より良い理解が深められます。

結論：建設業許可を取得するための要件がわかります（後編）

建設業許可に必要な６つの要件（後編）
④適正な社会保険に加入していること
- - 適切な社会保険の加入とは
⑤営業所ごとに専任技術者を置いていること
- - 営業所とは
  - 専任技術者とは
⑥経営業務の管理責任者としての経験を有する者を置いていること
- - 経営業務の管理責任者とは
まとめ
- - 【福岡県全域対応】建設業許可を取得したい方へ

建設業許可に必要な６つの要件（後編）

④適正な社会保険に加入していること

建設業法では、以下の3つの保険を社会保険として定めています。

建設業法条の社会保険

健康保険
厚生年金保険
雇用保険

これら3つの保険に加入する義務があるにもかかわらず、未加入の場合、建設業の許可を取得することはできません。

例えば、法人の場合、健康保険には全国健康保険協会（協会けんぽ）や土建国保などが適切です。市役所が発行する国民健康保険証は適切な社会保険には該当しません。

では、適切な社会保険に加入しているかどうかはどのように判断するのでしょうか。これは、許可を申請する事業主が個人事業主か法人なのか、そして人を雇用しているかどうかによって決まります。

以下の表に、それぞれのケースについてまとめましたので、ご確認ください。

ポイント：簡易的に判断するなら下記の表を見ましょう

	健康保険	厚生年金保険	雇用保険
法人・雇用なし	◯	◯	ー
法人・雇用あり	◯	◯	◯
個人・雇用なし	ー	ー	ー
個人・雇用あり	ー	ー	◯

「◯」は加入義務あり、「ー」は加入義務なし

法人が労働者を雇用している場合、原則として全ての社会保険に加入する必要があります。

それに対し、一人親方であれば建設業法上の社会保険に関しては原則適用対象外となり、いずれも加入していなくても問題ありません。

ポイント：証明方法はどうするのか？

次の書類で社会保険の加入を証明します：

健康保険
→　直近月の健康保険料の領収書
厚生年金保険
→　直近月の厚生年金保険料の領収書
雇用保険
→　雇用保険事業所設置届の控え、または概算保険料の申告書と領収書

詳細が知りたい方は下記から

⑤営業所ごとに専任技術者を置いていること

建設業許可を取得するためには、営業所ごとに専任技術者を配置する必要があります。専任技術者は、許可を受けようとする建設業（業種）に関して一定の資格や経験を有する技術者でなければなりません。以下に専任技術者の要件を分かりやすくまとめます。

ポイント：専任技術者の基本事項

営業所ごとに配置：営業所が複数ある場合、それぞれの営業所に1人以上、専任技術者を配置する必要があります。
常勤性の要件：専任技術者は常勤である必要があり、その常勤性を証明する書類が求められます。
兼務不可：他の会社の職員や他の営業所の専任技術者を兼務することはできません。

ポイント：専任技術者になれる条件

一般建設業の要件

国家資格を有する者
- 国家資格に対応する業種で専任技術者になれます。
- 資格一覧は「営業所専任技術者となり得る国家資格等一覧（国土交通省）」で確認可能。
10年以上の実務経験を有する者
- 該当業種で10年以上の実務経験がある場合、専任技術者になれます。
- 経験年数が10年未満でも、複数業種の実務経験がある場合、一定の緩和措置があります。
高校・1年制専門学校の指定学科を卒業し、5年以上の実務経験を有する者
- 指定学科の卒業後、対応業種で5年以上の実務経験がある場合。
大学（短大・高専等含む）・2年制専門学校の指定学科を卒業し、3年以上の実務経験を有する者
- 指定学科の卒業後、対応業種で3年以上の実務経験がある場合。
旧実業学校卒業程度検定や専門学校卒業程度検定の合格者
- 検定合格後、実業学校や専門学校を卒業したと同等とみなし、実務経験期間が短縮されます。

特定建設業の要件

国家資格を有する者
- 特定建設業の専任技術者になれる資格要件を満たすことで、一般建設業に比べて幅広い業種で専任技術者になれます。
- 資格一覧は「営業所専任技術者となり得る国家資格等一覧（国土交通省）」で確認可能。
一般建設業の要件（1～5のいずれか）を満たし、元請として2年以上の指導監督的実務経験を有する者
- 一般建設業の専任技術者要件を満たし、かつ請負金額が4,500万円以上（過去の規定に基づく場合は1,500万円以上、3,000万円以上）の元請工事で2年以上の指導監督的実務経験がある場合。