１．建設業を取得するメリット

建設業許可を取得するためには、特定の要件を満たし、正しい手続きを行う必要があります。取得費用はかかりますし、手間もかかりますが、取得することで次のようなメリットがあります。

①500万円以上の大規模な工事を請け負える

500万円以上の建築一式工事以外の工事を行うためには、建設業許可が必要です。
建設業許可を持っていることで、受注金額に制限がなくなり、高額の工事も請け負えます。
受注できる建築工事の幅も増えるため、事業の拡大化にもつながり、受注金額が増えることで利益も増加し、企業や従業員にとって大きなメリットとなります。

② 公共工事の入札に参加できる

公共工事を受注するためには、入札に参加する必要があります。
入札に参加するための「経営事項審査」の要件には、建設業許可を受けているかが含まれているため、公共工事に参入するには建設業許可が必須です。

③社会的な信用を得られる

建設業許可を取得するためには、技術力だけでなく経営や会計の状況についても一定の基準を満たす必要があります。
つまり、建設業許可を取得することで、行政から経営状態や技術力を認められたことになり、社会的な信用が向上します。

これにより、先述にあるような公共工事の入札に参加できるだけでなく、取引先企業や金融機関からの信頼も得られるでしょう。

④公的融資制度における審査通過の可能性が高まる

公的な融資制度の中には、建設業許可の取得を前提とするものがあります。
日本政策金融公庫や保証協会での融資において、建設業許可の取得が必要な場合があります。
低金利での融資を受けられる公的融資制度でも、建設業許可を取得していることで審査通過の可能性が高まり、資金調達の選択肢が広がります。

⑤外国人（特定技能人材）を雇用できるようになる

特定技能による外国人の雇用するなら建設業許可を取得しなければなりません。
建設業界の人材不足が叫ばれている中、外国人の労働者の力を借りることも、今後少なくはないでしょう。
ちなみに外国人雇用には、建設業許可以外にもVISA申請・居所の準備・社会保険雇用保険等様々な手続きが必要になりますが、

２．建設業許可を取得するデメリット

建設業許可には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。

①建設業許可の取得に費用がかかる

建設業許可を取得するためには費用がかかります。
知事許可では申請費用が9万円、大臣許可では15万円が必要です。
これらの費用は自分で申請する場合でもかかります。
さらに、行政書士に依頼する場合は、追加で11～15万円ほどの費用がかかるのが相場です。

また、5年ごとの更新にも更新料が5万円必要で、行政書士に依頼する場合はさらに6-10万円ほどかかります。

初期費用として約20～25万円、5年ごとの更新に10万円ほどの費用がかかるため、これが建設業許可のデメリットの一つです。

②建設業許可を取得するのに時間がかかる

許可を取得するには時間がかかります。申請してから許可が下りるまで、知事許可の場合は約60日、大臣許可の場合は約120日かかります。

さらに、申請準備にも時間がかかるため、全体としてかなりの時間が必要です。これが建設業許可を取得するデメリットの二つ目です。

③許可取得後の事務作業が増える

建設業許可を取得した後、申請内容に変更があった場合は変更届を提出しなければなりません。例えば、営業所の場所が変わったり、専任技術者が変更された場合です。

さらに、毎年一度、前事業年度の工事実績などの報告（決算変更届）を行う必要があります。この報告を怠ると更新手続きを受け付けてもらえません。

変更届や工事実績の報告などの事務作業が増えることが、建設業許可を取得するデメリットの三つ目です。

以上のように、建設業許可を取得するためには、費用や時間がかかり、許可取得後も事務作業が増えるというデメリットがあります。

３．行政書士に依頼しよう

このように、建設業許可を取得することで、事業拡大できるチャンスが広がるメリットがある反面、建設業許可取得は慣れていないと非常に面倒ですし、時間がかかってしまいます。

だからこそ、行政書士に依頼することがスタンダードになっていますが、行政書士選びには重要な要素があります。

ポイント：許可取得後のアフターフォローが重要

それはアフターフォローをしっかりとしてくれる行政書士に依頼することです。

更新手続きや決算変更届など、建設業許可は取得してからが重要です。そういう意味では長いお付き合いをしたいと思える信頼できる行政書士に依頼することをお勧めします。

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３．まとめ

以上、建設業許可を取得するメリット・デメリットを解説いたしました。

これから事業を拡大化・安定化を目標にしているならば、建設業許可を取得することで費用や面倒な作業が増えてしまうことがデメリットではありますが、それ以上に仕事の幅や信頼などの面で有利になるという意味ではメリットの方が大きいのではないでしょうか。

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