建設業許可申請を行政書士に依頼するメリット

専門行政書士が解説

建設業許可申請を行政書士に依頼するメリット

1.建設業許可を取得って自分でもできるのでは?

ポイント:建設業許可の取得はご自身でもできますが・・・

建設業許可を取得したいと考えた際、自分で申請してみようかなと考える方も多いのではないでしょうか?

確かに建設業許可の取得は

・自分で対応する
・行政書士に代行を依頼する

のどちらかでしかできません。

行政書士に依頼するとお金がかかってしまうからと考えて、自分で申請してみようと思う方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、自分で対応する事はお勧めしません!

  • 申請に慣れていないと、書類の作成や収集に時間がかかる
  • そもそも、どういった書類を集めればよいか調べる時間
  • 最悪の場合、許可要件を満たせていないまま申請を進めていて、申請できずに今までやっていたことが、全部無駄になってしまう

リスクがあります。
それほど、建設業許可の申請は難しいです。

では、行政書士に依頼した場合のメリットはどんなことがあるのでしょうか?
次項で行政書士に申請代行を依頼した場合のメリットを解説させていただきます。

2.行政書士に申請代行を依頼するメリット

メリット① そもそも許可取得できるか事前に確認できる

建設業許可には、経営業務管理責任者の要件や専任技術者の要件、財産的基礎の条件など、多岐にわたる基準があります。

建設業許可を取得するために必要な6つの要件

  1. 誠実性を有すること、欠格要件に該当しないこと
  2. 主たる営業所があること
  3. 財産的基礎又は金銭的信用を有すること
  4. 適正な社会保険に加入していること
  5. 営業所ごとに専任技術者を置いていること
  6. 経営業務の管理責任者としての経験を有する者を置いていること


行政書士はこれらの要件を正確に整理し、不足している部分を的確に指摘してくれるため、申請準備のムダが減ります。

自分で申請した際の最悪のパターンは許可要件を満たせていないまま申請を進めていて、申請できずに今までやっていたことが、全部無駄になってしまうということです。

メリット② 時間の短縮につながる

一番の大きなメリットはこの理由につきるのではないでしょうか。

考えられる必要な時間

  • 必要書類が何かを調べる時間
    • そもそもどの許可に該当するのか、必要書類には何があるのかなど「調べる」と言う作業に時間が必要です。
  • 納税証明書や身分証明書などの公的書類を収集する時間
    • 様々な公的書類を収集する必要があります。平日しか対応しておりませんので、仕事の合間に取りに行く必要があります。
  • 申請書類の作成時間
    • 当然書類の作成自体も時間がかかります。
  • 申請先への訪問時間、打ち合わせ時間
    • 建設業許可を取得するにあたって、申請先に訪問する時間や打ち合わせの時間
    • 補正があった際の書類作成や提出の時間

申請に関わる時間は事業者の状況や書類の準備状況によって異なります。

多くの場合、建設業許可の申請は1度あるかないかで慣れていない場合には、追加書類が必要になってしまうなど、何度も申請先に足を運ぶ可能性があります。

もし遠方の場所での申請だった場合には、移動時間、人件費、交通費などを考慮すると、行政書士に依頼する方が費用と時間を節約できる場合もあります。

メリット③ スケジュールが立てやすい

ご自身でする場合には、許可申請自体なれていなくて、書類が不足し、追加書類が必要だったり、申請書の書き直しで、許可を取得するのが遅れてしまったりすることもあり得ます。

また、建設業許可申請後の標準処理期間は福岡では2ヶ月となっています。
つまり、申請してから2ヶ月を目安に時間を見ておく必要があり、事業をスムーズに始めていきたいという方々にとって、スケジュール管理は非常に大事です。

それらを経験豊富な行政書士に依頼することで、許可申請をスムーズに取得することができます。

メリット④ 許可取得後のフォローも対応可能

建設業許可は取得後も更新手続きや決算変更届の提出など様々な手続きが求められます。

  • 5年ごとの更新手続き
  • 毎事業年度終了後の決算変更届の提出
  • 公共工事入札参加のための経営事項審査

など

あらゆる場面で手続きが必要になります。
そのような場面で、専門家である行政書士のフォローを受けられることは非常に強みになるでしょう。

3.まとめ

以上、行政書士に依頼するメリットについて解説しました。

建設業許可を新規で取得しようと考えている方
建設業許可は取得した後の
フォローが重要です
5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届の提出
必ず行わなければなりません
一生、建設業をやるのであれば
長く付き合いができる
行政書士を選ぶべきです
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