建設業許可要件を満たしているか自分でチェックしてみましょう

１．建設業許可要件の概要

建設業許可を取得するには、以下の基準を満たす必要があります

これらの基準をクリアすることが、建設業許可を受けるための必要条件です。

特に上記のうち

• 財産的基礎又は金銭的信用を有すること
• 営業所ごとに専任技術者を置いていること
• 経営業務の管理責任者としての経験を有する者を置いていること

という３要素が建設業許可を取得できるかどうかの肝となることが多いです。

ご自身で

「許可基準を満たすことができるかどうか」
「そのための準備ができるかどうか」

を確認するためのチェックリストを以下に掲載しています。

これにより、許可申請の準備を進める際に役立ててください。

２．要件チェックはこちらから（一般建設業）

次の3つの基本的な項目をクリアしていれば、建設業許可の取得に一歩近づくといって良いでしょう。

①経営業務の管理責任者について

Q1．経営経験があるかどうかをチェック

• 5年以上の建設業の下記のいずれかの経営経験がありますか？
  1. 個人事業主
  2. 法人の役員（常勤・非常勤）
  3. 令3条の使用人（許可を受けた支店等の代表者、個人事業の登記された支配人）

Q2．証明資料が提出できるかチェック

• 経営経験期間中の確定申告書等の写しを提出できますか？
  • 個人事業主の方
    確定申告書を5年分用意しましょう
  • 法人役員や使用人として勤務した方
    法人税および消費税確定申告書控（法人）を必要年数分を経営経験先から入手しましょう。
• 事業内容や営業していた業種が確認できる書類の提出ができますか？
  • 個人事業主の方
    契約書、請求書（福岡の場合）、注文書等の写し等を5年分用意しましょう
  • 法人役員や使用人として勤務した方
    契約書、請求書（福岡の場合）、注文書等の写しを必要年数分を1年につき1件ずつ経営経験先から入手しましょう。

Q３．Q1が「NO」なら社内に当てはまる人がいるかチェック

• Q1の経営経験を満たした社員や雇用できる人がいますか？
  • 経営経験を証明できる資料が必要

• その人は常勤で申請者の会社で働くことができますか？
  • 常勤で働くことを証明する資料が必要です
    健康保険証の写し（廃止後はマイナ保険証）
    健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写し

など

②専任技術者について

Q1．資格か実務経験があるかチェック

• 専任技術者となる国家資格等の保有していますか？
  • 【必要書類】
    　→国家資格等の証明書

もしくは

• 下記の実務経験はありますか？
  • 大学所定学科卒業3年
    • 【必要書類】
      →出身校の「卒業証明書」「履修科目証明書」が必要
  • 高校所定学科卒業5年
    • 【必要書類】
      →出身校の「卒業証明書」「履修科目証明書」が必要
  • 学歴に関係なく10年
    • 【必要書類】
      →実務経験を積んだ工事の契約書・請求書・注文書等を必要年数分1年につき1件ずつ実務経験先から入手可能

Q２．Q1が「NO」なら社内に当てはまる人がいるかチェック

• Q1の資格か実務経験を満たした社員や雇用できる人がいますか？
  • 資格か実務経験を証明できる資料が必要

• その人は常勤で申請者の会社で働くことができますか？
  • 常勤で働くことを証明する資料が必要です
    健康保険証の写し（廃止後はマイナ保険証）
    健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写し

など

③ 財産的基礎・金銭的信用について

Q1．500万円以上の資産があるかチェック

次のいずれかの条件を満たすことが必要です。

• 個人口座または法人口座に500万円以上の資金を動かすことができますか？
  • 金融機関の残高証明書が必要です

４．まとめ

以上、建設業許可を満たすかどうか、チェック項目をご覧いただきました。

ポイント：チェック項目満たせない場合には...

これらのチェック項目クリアできなくても、ご自身の状況などに応じて、建設業許可を取得できる可能性があるかもしれません。

まずは許可要件の確認だけでもお気軽にご相談ください。

建設業許可を新規で取得しようと考えている方

建設業許可は取得した後の
フォローが重要です

5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届の提出

必ず行わなければなりません

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