１．法人で建設業許可取得する場合には定款目的に注意

①定款とは

定款とは、会社の基本情報や運営方針を定めた文書であり、「会社の憲法」とも称されます。会社を設立する際には必ず作成し、公証人の認証を受ける必要があります。

この定款には、発起人の氏名・住所、資本金、事業目的など、会社の根幹となる情報が記載されており、さまざまな手続きで提出が求められます。

また、行政機関や金融機関によっては、定款の事業目的の内容を細かく確認し、会社の事業内容を審査するケースもあります。

②建設業許可申請時にも定款は必要

定款の事業目的に、許可業種の文言があることは建設業許可の要件ではありませんが、行政庁によっては文言を細かくチェックされます。

ポイント：目的の内容によっては許可取得できない可能性も

行政庁の判断にもよりますが、極端な話、定款の目的に建設業を行う旨を記載していなければ、許可取得はできないでしょう。
それでも許可取得する必要がある場合には、定款目的を変更する必要があるため、手間と費用がかかってしまいます。

そのため、定款を作成する際には、現在の事業内容だけでなく、将来的に展開を考えている事業や取得を検討している許認可の内容も事業目的に含めておくことが重要です。

ではどのように定款を作成するとよいか次項から解説していきます。

２．定款の事業目的の決め方

①事業目的に入れる文言

建設業を営む予定がある場合、定款には必ず建設業に関する文言を盛り込むことが重要です。

具体的に行う事業が決まっている場合は、「大工工事業の請負及び施工」や「造園工事業の請負及び施工」といったように、業種名と「請負及び施工」をセットで記載すると分かりやすくなります。

ポイント：将来的な事業拡大のためのことも考えておく

将来的に幅広い建設業を手がける可能性がある場合、29業種すべてを「○○工事業」と個別に列挙することも可能ですが、定款の見た目が煩雑になってしまう恐れがあります。

そのため、「建築・土木工事の請負及び施工」や「建設業法に基づく建設業」といった包括的な表現を用いることで、建設業全29業種をカバーしつつ、シンプルでバランスの取れた事業目的にすることができます。

②他に入れておくと良い文言

建設業を営む事業者が定款を作成する際、将来的に他の業種も手がける可能性があるかどうかを考慮することが大切です。

特に建設業と関係が深い事業に関しては、事業目的に入れておくと良いでしょう。

建設業と相性の良い事業に関しては、過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

ポイント：法人設立も当事務所にお任せください

このように、法人設立と建設業許可取得を別々で依頼すると、定款目的に問題があり、建設業許可申請ができない！などの問題が起こりやすいです。

新設会社の場合で建設業許可を取得する際には、会社設立の段階から当事務所にご相談ください。

【一人親方から法人化】会社設立したい方へ | みまもり行政書士事務所

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３．まとめ

以上、法人設立後に建設業許可を取得する場合の定款目的について解説しました。

建設業許可を新規で取得しようと考えている方

建設業許可は取得した後の
フォローが重要です

5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届の提出

必ず行わなければなりません

一生、建設業をやるのであれば

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