１．建設業許可の要件は常勤の経管と専技が必要

まず前提として、建設業許可の要件として、

「経営業務の管理責任者がいること」
「営業所ごとに専任技術者がいること」

が求められています。

ポイント：出向社員が常勤性を満たせるのか

これらの「経営業務の管理責任者」および「専任技術者」は、建設業許可を申請する企業に常勤していることが条件となります。

そのため、出向社員が出向先企業で常勤と認められるかどうかが、建設業許可の要件に関して問題となる場合があります。

２．出向社員でも許可は取得できます

ポイント：出向社員でも許可取得は可能

結論から申し上げますと、出向社員でも許可は取得できます。
もう少し詳しく見ていきましょう。

①出向とは

出向とは、労働者が元の雇用企業（出向元）との雇用関係を維持しつつ、別の会社（出向先）に異動し、そこで指揮命令を受けながら勤務する雇用形態です。

この出向には、①在籍出向と②転籍出向（移籍出向）の2種類があります。

②出向の種類

ポイント：在籍出向の場合に常勤性を認められるか

転籍出向の場合には、出向元の雇用関係が終了するため、常勤性が認められますので、問題はありません。

在籍出向の場合、出向社員が出向先企業での常勤性を認められれば、出向先企業の経営業務の管理責任者、専任技術者となることができます。

３．出向社員の常勤性を証明するには

在籍出向型の出向社員の常勤性を証明するためには、以下の資料を提出する必要があります。

これらの資料は、出向の条件などにより必要書類が変わりますので、各都道府県の申請先に確認することが重要です

４．出向社員を経管・専技にする場合の注意点

ポイント：出向期間の終了時期に注意

出向者の常勤性が認められて建設業許可を取得した後、出向者の出向期間が終了した場合に、代わりの経管や専技を配置できるようにしておかないと建設業許可の要件を満たさなくなってしまいます。

多くの会社は「一時的に建設業許可があればよい」とは考えないでしょう。
むしろ、一度取得した建設業許可は長く維持したいと考えるのが一般的です。

そのため、出向者の出向期間が終了することを見越して、社内で後任の経管や専技を育成できるかどうかを、あらかじめ検討しておくことが重要です。

５．まとめ

以上、経管や専技が出向社員で条件を満たせるのか解説させていただきました。

当事務所は建設業許可を専門に申請代行を行なっております。
ぜひお気軽にご相談ください。

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