１．適切な社会保険の加入とは

建設業法では、以下の3つの保険を社会保険として定めています。

これら3つの保険に加入する義務があるにもかかわらず、未加入の場合、建設業の許可を取得することはできません。

２．建設業法改正により社会保険加入が必須に

令和2年10月1日に施行された改正建設業法により、申請者が「適切な社会保険」に加入していない場合、許可を受けることができなくなりました。

これまでは、社会保険未加入でも申請は受け付けられていましたが、今後は未加入の場合、申請自体が受け付けられなくなります。

さらに、未加入の状態で取得した許可は有効ですが、更新時には適切な社会保険への加入がないと更新できません。

３．社会保険の加入義務について

区分	健康保険	厚生年金	雇用保険
法人（従業員1人以上）	○	○	○
法人（役員のみ）	○	◯	ー
個人（従業員5人以上）	○	○	○
個人（従業員4人以下）	ー	ー	○
個人（事業主のみ）	ー	ー	ー

①健康保険・厚生年金保険

• 法人は、代表者1人であっても適用事業所です。
• 個人の場合、従業員が5人以上（事業主および家族従業員を除く）であれば適用事業所となります。
• 健康保険の適用事業所でも、健康保険適用除外承認を申請し、年金事務所が承認した場合は適用除外となります。

②雇用保険

• 1人でも従業員を雇用すれば、法人、個人を問わず適用事業所となります。
• 法人の役員、個人事業主（家族従業員を含む）のみで構成される事業所は適用除外となります。

３．社会保険加入の証明資料について

ポイント：証明方法はどうするのか？

下記の書類で社会保険の加入を証明します。

①健康保険・厚生年金保険

②雇用保険

４．まとめ

以上、建設業許可の要件の一つである社会保険の加入について解説しました。

建設業許可を新規で取得しようと考えている方

建設業許可は取得した後の
フォローが重要です

5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届の提出

必ず行わなければなりません

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