一式工事

一式工事とは、総合的な企画や指導、調整を伴う建設工事のことで、元請業者が複数の下請け業者と共に行う工事を指します。例えば、住宅やマンションの建築工事、ダム工事、道路築造工事などが含まれます。

専門工事

• 専門工事とは、一式工事以外の専門的な知識を持つ業者が単独で実施できる工事です。専門工事は27種類に分類されます。

毎年の決算書の提出

建設業の許可を受けた後、事業年度毎に決算書の提出が義務付けられています。決算変更届とも言います。決算変更届は事業年度の終了から4ヶ月以内に提出する必要があります。1回でも未提出があると要件を満たさないことになるため、注意が必要です。

重要事項の変更届の提出

建設業の許可を受けた後、重要事項に該当する内容に変更があれば、変更届の提出が義務付けられています。
内容は下記のとおりです。

・商号
・営業所に関わる変更
・資本金額
・役員と支配人に関わる変更
・経営業務管理責任者に関わる変更
・専任技術者に関する情報
・令3条の使用人に関わる変更
・管理技術者に関わる変更

社会保険への加入状況

更新時の添付書類には、保険加入状況を確認する書類が追加されています（建設業法施行規則第4条第1項）

必須書類

①建設業許可申請書
②役員などの一覧表／別紙一
③営業所一覧表(更新)／別紙二(2)
④専任技術者一覧表／別紙四
⑤使用人数／様式第四号
⑥誓約書／様式第六号
⑦営業沿革／様式第二十号
⑧所属建設業者団体／様式第二十号ノ二
⑨健康保険など加入状況／様式第二十号ノ三
⑩主要取引金融機関名／様式第二十号ノ四
⑪経営業務管理責任者証明書／様式第七号
⑫経営業務管理責任者の略歴書／別紙
⑬許可申請者住所、生年月日などに関する調書／様式第十二号
⑭株主調書／様式第十四号*法人のみ
⑮経営業務管理責任者確認資料（社会保険証複写など）
⑯専任技術者確認資料（社会保険証複写など）
⑰営業所確認資料
⑱健康保険・厚生年金・雇用保険加入証明資料

行政機関で取得する書類

以下の書類等は行政機関で取得します。

1. 登記されていないことの証明書
   （成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書）
   • 役員、相談役、顧問、個人事業主、使用人について必要となります。
2. 身分証明書（破産者で復権を得ないもの等に該当しない旨の区市町村長の証明書）
   
   • 役員、相談役、顧問、個人事業主、使用人について必要となります。
3. 登記事項証明書
4. 住民票
   • 経営業務管理責任者、専任技術者、令3条使用人について必要となります。

状況に応じて必要な書類

1. 様式第十一号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
   • 支配人もしくは従たる営業所を置いた場合に必要
2. 様式第九号 実務経験証明書
   • 専任技術者が実務経験者の場合に必要
3. 様式第十号 指導監督的実務経験証明書
   • 特定建設業許可の場合に必要
4. 監理技術者資格者証コピー
   • 特定建設業許可の場合に必要
5. 様式第十三号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
   • 支配人もしくは従たる営業所を置いた場合に必要
6. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料（社会保険証のコピー等）
   • 従たる営業所を置いた場合に必要
7. 印鑑証明書
   • 経営業務管理責任者、専任技術者の経験を自己証明する場合に必要