【専任技術者】実務経験を証明するには

2024年7月31日 2024年8月1日

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建設業許可を取得するために必要な要件が、専任技術者の存在。

場合によっては、実務経験を必要としますが、この実務経験を証明するにはどのような書類を必要とするのでしょうか？

今回は実務経験を証明するための実務経験証明書について解説いたします。

専任技術者について詳しく知りたい方は下記からご確認ください

実務経験証明書は、建設業許可を取得するために必要な専任技術者の実務経験を証明するための書類です。専任技術者になるためには以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

※土木施工管理、造園施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理の一次検定に合格した場合

実務経験証明書は、このうち2〜5の要件を満たすために必要です。

新しい専任技術者が実務経験で証明する際に、この証明書が必要となります。

例えば、建設業許可を新規で取得する場合や、既に許可を持っていて専任技術者が変わる場合に必要です。

逆に、新しい専任技術者が対応する国家資格を持っていれば、証明書は不要です。

原則として、10年間の実務経験を証明する必要があります。

ただし、指定学科の修了や資格を持っている場合、以下のように証明期間が短くなることもあります。

指定学科の修了とは、高等学校や高等専門学校、大学の指定された学科を修了することです。

まず、対応する業種の10年（または5年・3年）の実務経験があるか確認します。

例えば、とび工事の建設業許可を取得する場合は、とび工事の実務経験が必要です。

管工事の経験が10年あっても、大工工事の実務経験としては使えません。また、指定学科の卒業によって証明する経験年数が変わることにも注意が必要です。

実務経験のカウントには以下の注意点があります。

申請先の自治体や都道府県によって個別の考え方があるため、事前に確認すると良いでしょう。

実務経験の数え方は、申請先の自治体によって異なります。大きく分類すると、以下の3つのパターンに分けられます。

代表の工事を1件挙げることで、その年は経験があったものとする
- この方法では、1年間に1つの代表的な工事を挙げることで、その年全体の実務経験があったと見なされます。
工事と工事の期間が12ヶ月未満であれば、連続して経験があったものとする
- ここでは、複数の工事が12ヶ月未満の期間で連続している場合、実務経験が連続していると見なされます。
実際の工期で計算する
- この方法では、実際に工事が行われた期間を基に実務経験を計算します。