建設業で外国人労働者を雇用するなら・・・

2024年8月16日 2024年8月24日

ckk61383

2024年問題って聞いたことありますか？
建設業は2024年度から、猶予されていた残業規制が入ることにより、人材不足が懸念されていました。
2025年度に開催される大阪万博でも問題になっていますよね。

筆者も以前ハウスメーカーに勤めていましたので、当時の同僚に話を聞くと、県外から職人を呼び寄せているため、人件費や移動費、宿泊費などが嵩み、建設費用が高騰しているというのを聞きます。

それだけ人手不足が深刻化しています。これは建設業に限ったことではないでしょうが・・・。

そんな中、人手不足を補おうと「技能実習」や「特定技能」などの在留資格を持つ外国人労働者を受け入れている企業も多くあります。

今回は建設業で外国人を労働する場合について解説いたします。
その中でも「技能実習」と「特定技能」に焦点を当てて解説いたします。

外国人が建設業で働くためには、

・雇用される側（外国人側）
・雇用する側（企業側）

の両面で、要件をクリアする必要があります。

これらの要件は細かく話していくとかなり長くなってしまいますので、今回の記事では、大まかに理解していただくことを目的とし、ざっくりと全体像を解説するようにいたします。

在留資格とは、一言で表すと「日本に合法的に滞在するための資格」のことです。

また、外国人が日本で働く際は、必ず就労が出来る在留資格を持っているということが必要になります。
そして就労が認められる在留資格のことを一般的に「就労ビザ」と呼びます。実はこの「就労ビザ」というのは正式な法律用語ではなく慣用表現です。

以後、わかりやすく説明するために、本記事でも就労ビザという言葉を使わせていただきます。

ですので、まず外国人労働者を建設業で雇用するためには、就労ビザが何かというのを確認する必要があるということです。

建設業で働ける就労ビザは下記のとおりです。
今回は建設業で受け入れられる数が多い技能実習と特定技能に焦点を当てて解説いたします。

・技能実習（現場労働可）
・特定技能（現場労働可）
・技能ビザ（現場労働可）
・技術・人文知識・国際業務ビザ（現場労働不可）
・永住者等の就労制限がないビザ

「特定技能」と「技能実習」は、制度の目的が大きく異なります。この違いは極めて重要です。これを理解することでイメージがしやすくなります。

「技能実習」というと、近年の報道により「就労」の側面が強調されがちですが、本来は「国際貢献のための制度」として設立された在留資格です。
この制度は、日本で習得した技能を学んだ者が母国に帰国し、その技術を地元で応用・伝授することを目的としています。

一方で、「特定技能」はまさに「就労」を主眼としています。この制度は、日本国内での人手不足を補うために設けられました。
特定の分野で必要な技能を持つ外国人が、日本で働くための在留資格を取得できるようになっています。

技能実習は85職種（156作業）
- 技能実習は業務内容が非常に細かく分かれており、業務内容に制限が多い。
- 指定の業務内容以外のことを行うことは違法であり、単純な作業しかすることができない
- 対象となる主な職種・作業：建築板金、建築大工、鉄筋施工、石材施工、タイル張り、配管、防水施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、建設機械施工など