認定電気工事従事者の要件

1. 第一種電気工事士試験に合格
2. 第二種電気工事士であって、3年以上の実務経験（旧電気工事士も同様）
3. 第二種電気工事士であって、「認定電気工事従事者認定講習」を修了（旧電気工事士も同様）
4. 電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であって、3年以上の実務経験
5. 電気主任技術者免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であって、「認定電気工事従事者認定講習」を修了

• ３年以上の実務経験
• 認定電気工事従事者認定講習の受講

②−1　認定電気工事従事者講習を受ける

ポイント：オンライン講習と集合講習がある

認定電気工事従事者講習はオンライン講習と集合講習があります。

最新のスケジュールは、電気工事技術講習センターの公式ホームページで随時確認してください。

• 一般社団法人　電気工事技術講習センター

ポイント：先着順！定員になり次第締め切り

集合講習、オンライン講習どちらも、定員（満席）になり次第締め切られます。

先着順となりますので、極力早め早めの行動をとるようにしましょう。

②−２　実務経験の証明をする

３年以上の実務経験の定義

「3年以上の実務の経験」とは 第二種電気工事士（又は旧電気工事士）であって、免状の交付を受けた後に電気に関する工事に3年以上（＝756日以上）の実務の経験（正味に携わった期間、建物全体の工事期間ではありません。）が必要となります。

これは、電気工事士免状取得後「3年以上経過した」ということではありません。

実務経験の対象となる工事

以下に記載の工事以外の電気に関する工事（電気工事士法施行規則第2条の4第1項）

・電気工事士法施行令第1条に定める軽微な工事
・電気工事士法施行規則第2条の2に定める特殊電気工事
・電圧50,000 V以上で使用する架空電線路に係る工事
・保安通信設備に係る工事

※600 V以上で受電している需要設備での電気に関する工事を実務経験とする場合、最大電力が500 kW以上であることを確認する必要があります。

実務経験の証明者

• 所属されている各都道府県電気工事業工業組合の代表者、またはその他これに類する法人格を有する団体の代表者

• 複数の電気工事業者等

※個人経営をされている方は、申請者ご本人は実務経験証明書の証明者にはなれません。

実務経験の証明方法

その方の氏名および印章（法人の場合：代表者印、個人経営の場合：個人の実印）等。

認定電気工事従事者資格取得までの流れ

0. 要件の確認
   • 第二種電気工事士や電気主任技術者の場合は実務経験証明や講習受講が必要
1. 申請
   • 必要書類を準備し、簡易書留などで郵送にて申請します。
2. 審査
   • 提出された内容に基づき、認定基準を満たしているかどうかが確認されます。
3. 交付
   • 認定証は審査後に自宅宛に郵送されます。交付までの期間は地域によって異なり、数日で届く場合もあれば、1か月以上かかることもあります。