１．宅建業の開業に必要なもの

①宅地建物取引業免許

宅地建物取引業法
目的
第一条　この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。

宅地建物取引業法｜e-Gov法令検索

ポイント：宅地建物取引をするなら免許が必要

宅地建物取引業免許とは、宅地や建物の取引を事業として行う際に必要となる免許です。

申請は個人でも法人でも可能ですが、法人の場合は定款や登記事項証明書の事業目的に「宅地建物取引業を営むこと」と明記されていなければなりません。

この免許が必要となるのは、不特定多数の相手に対して宅地や建物の取引を反復継続して行う場合です。取引の種類ごとに免許の要否は以下のとおりです。

区分	自己物件	他人の物件の代理	他人の物件の媒介
売買	◯	◯	◯
交換	◯	◯	◯
賃貸	×	◯	◯

ポイント：なぜ免許制度なのか？

宅地建物取引業免許制度は知識や経験の少ない一般の方が悪質な業者によって不利益を被らないようにするための仕組みです。

宅地建物取引業者に対して、業務を適正に運営させ、宅地や建物の取引を公正に行うことを確保する目的で導入された制度が、この宅地建物取引業免許制度なのです。

②宅地建物取引士

ポイント：宅建業者は専任の宅建士の設置が必要

宅建業者は、専任の宅建士を最低1名以上配置しなければなりません。

ポイント：専任とは？

宅建士は

が求められます。

例えば、他企業で勤務している場合や、非常勤、パートで勤務している場合、事務所から自宅が極端に遠い場合などは認められない可能性が高いので注意しましょう。

③事務所

宅建業を行うには、事務所を設置する必要があります。
事務所とは、宅建業務を継続的に行える施設であり、社会通念上も事務所として認識される程度の独立性が求められます。

本店が宅建業の事務所となる場合は、以下の対応が必要です。

建設業者が宅建業免許を取得するにあたっては、上記の要件を満たせていることが前提となりますが、現在利用している営業所を活用しても良いでしょう。

④営業保証金の供託または保証協会への加入

ポイント：免許が降りただけでは営業を始められない

免許証を交付してもらうためには、営業保証金の供託または保証協会への加入が前提条件となります。

この制度の重要な目的は、宅建業者と取引する一般消費者を金銭面で保護することです。供託金や保証協会への納付により、消費者に対する補償体制が整った状態で営業を開始できるようになります。

ポイント：保証協会への加入を選ぶ業者が一般的

どちらの方法を選んでも構いませんが、負担が少ない保証協会への加入を選ぶ業者がほとんどです。

２．まとめ

以上、事業拡大で宅地建物取引業免許を取得したいについて解説しました。

建設業許可を新規で取得しようと考えている方

建設業許可は取得した後の
フォローが重要です

5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届の提出

必ず行わなければなりません

一生、建設業をやるのであれば

長く付き合いができる
行政書士を選ぶべきです

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