１．主たる営業所は登記簿上の本店の住所でないとだめ？

①営業所の要件とは？

営業所とは、本店、支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指し、以下の要件を満たすものです。

さらに、これらの要件以外でも、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に実質的に関与している場合も、営業所とみなされます。

ただし、登記上本店とされているだけで、実際に建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は営業所には該当しません。

②主たる営業所は本店の住所を登録しなければならないのか？

ポイント：結論：登記簿上の住所でなくても良い

建設業許可でいう「営業所」とは、本店・支店、または建設工事の請負契約を常時締結する実体のある事務所 を指します。

したがって、

これらは、建設業法上の「営業所」とは認められません。

つまり、登記簿上の本店とは異なる場所にある事務所を「主たる営業所」として建設業許可申請することは可能です。

ポイント：事実上の営業所として記載する

その場合には「事実上の営業所」として使用している所在地を記入します。
その他、住所の記載が求められる箇所については、多くの場合、この「事実上の所在地」を記載すれば申請が可能です。

③注意点

ポイント：建設業に関与している場合も営業所とみなされる

たとえ登記簿上の本店が請負契約を締結していない事務所であっても、他の営業所に対して

といった実態がある場合は、その本店も建設業法上の「営業所」とみなされます。

この場合、次のような人員配置が必要になります。

必要な人員が2カ所に分かれるため、要件のハードルが上がる点に注意しましょう。

ポイント：どの行政庁に申請するかでも変わる

どの事務所を主たる営業所とするかによって、申請先が以下のように変わります。

営業所の実態次第で申請先が変わるため、事前の判断が非常に重要です。

２．まとめ

以上、【建設業許可】登記簿上の本店と違う住所で営業所登録は可能？について解説しました。

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