1分動画解説

１．監理技術者等の職務

①建設許可業者は監理技術者等を現場に配置しなければならない

【監理技術者等の職務】
監理技術者等は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければなりません。

法第26条の3第1項

建設業の許可を受けている者は、建設工事の適正な施工を確保するために、請け負った建設工事を施工する工事現場に、当該建設工事について一定の資格を有する者（主任技術者又は監理技術者。以下「監理技術者等」という。）を置いて工事の施工の技術上の管理を行う必要があります。

ポイント：建設業許可を受けていない場合は配置義務はありません

逆にいうと、建設業許可を受けていない場合には監理技術者等の配置義務はありません。

②主任技術者と監理技術者の違い

ポイント：請負代金が途中で規定の金額を超えれば監理技術者への変更が必要

当初は主任技術者を配置していた工事であっても、工事内容の大幅な変更などにより、工事途中で下請契約の合計金額が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となった場合、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、主任技術者に代わり、所定の資格を持つ監理技術者を配置しなければなりません。

ただし、工事開始時にこのような変更が予想される場合は、最初から監理技術者として資格を持つ技術者を配置する必要があります。

管理技術者については過去の記事で詳しく解説しておりますので、下記からご確認ください。

２．営業所の専任技術者との関係

ポイント：専任技術者と監理技術者等は原則兼務できない

営業所における専任技術者は基本的に営業所に常勤し、その職務に従事することが求められます。

そのため、専任技術者が工事現場に配置される監理技術者などになることはできません。

これにより、一人親方の場合、建設業許可の取得が難しくなることがあります。

ポイント：ある一定の条件を満たせば、営業所技術者でも監理技術者等と兼任することができます

従来、営業所に配置される営業所技術者（旧：専任技術者）は、例外的なケースを除き「営業所に常勤して技術的業務を行う者」と位置付けられており、工事現場を担当する技術者ではないという考え方から、原則として現場の配置技術者を兼ねることは認められていませんでした。

しかし、令和６年の建設業法改正により制度が見直され、一定の要件を満たす場合には、現場専任が求められる工事であっても、営業所技術者（法改正に伴い、従来の「専任技術者」から名称変更）を配置技術者として配置できるようになりました。

別ページで解説しておりますので、下記からぜひご確認ください

３．監理技術者等の雇用関係について

ポイント：派遣社員や短期雇用の者を技術者として配置するのは不可

監理技術者などは、建設工事の適正な施工を確保するため、工事を請け負った企業と直接かつ恒常的な雇用関係にあることが求められます。

そのため、派遣社員や短期雇用の者を技術者として配置することは認められていません。

４．まとめ

以上、建設業許可業者が現場に配置しなければならない技術者について解説いたしました。

建設業許可を新規で取得しようと考えている方

建設業許可は取得した後の
フォローが重要です

5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届の提出

必ず行わなければなりません

一生、建設業をやるのであれば

長く付き合いができる
行政書士を選ぶべきです

当事務所であれば

３０年間アフターサービスの対応が可能です！

詳しくは下記の記事をご覧ください！

【福岡県全域対応】建設業許可を取得したい方へ

福岡県の建設業者様 建設業許可の新規申請 どの行政書士に頼むかお悩みでないですか？ 許可要件を満たすかどうかの確認 電話や面談、メッセージでのやり取り 必要書類の再…

福岡の建設業許可はみまもり行政書士事務所まで

お問い合わせは下記から

お気軽にお問い合わせください。092−725−2275受付時間 8:00-20:00 [土日祝対応可]

お問い合わせ