建設業許可にかかる費用の目安

専門行政書士が解説

建設業許可にかかる費用の目安

建設業許可にかかる費用の目安

1.知事許可・大臣許可の場合

①申請手数料

建設業許可を取得するためには、法定費用として手数料や登録免許税を収める必要があります。その金額は知事許可か大臣許可によって違います。

許可区分手数料
知事許可90,000円
大臣許可150,000円
②建設業許可の審査料の払い方
ポイント:支払方法が許可によってそれぞれ違う

支払方法ですが、大臣許可で国に支払う場合は、収入印紙を購入することになり、知事許可であれば証紙を購入することになります。

証紙と収入印紙は違うものなので注意しましょう。

  • 知事許可
    • 申請窓口近くの販売窓口で証紙を購入し、提出時に「証紙」を提出。
  • 大臣許可:
    • 収入印紙を郵便局で購入し、「別紙3収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書はり付け欄」に貼付けて郵送。

2.一般建設業許可と特定建設業許可

①申請手数料
許可区分手数料
一般建設業許可90,000円
特定建設業許可90,000円
一般+特定同時申請180,000円

3.その他の費用について

建設業許可の申請の際、国に収める費用の他に、申請のために用意する書類の実費が発生します。

書類名単価発行場所
登記事項証明書600円法務局
納税証明書400円県税事務所
残高証明書800円取引銀行
印鑑証明書300円市区町村役場
住民票300円市区町村役場
登記されていないことの証明書300円法務局
身分証明書300円本籍地のある市区町村役場

4.建設業許可を維持するための費用

項目手数料備考
決算報告法定費用なし当事務所に依頼: 30,000円〜
更新申請50,000円(知事・大臣)当事務所に依頼: 60,000円〜
変更届法定費用なし当事務所に依頼: 20,000円〜

5.まとめ

以上、建設業許可に必要な費用を解説いたしました。

当事務所は建設業許可を専門に申請代行を行なっております。ぜひお気軽にお申し付けください。

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