太陽光パネルの設置工事は屋根工事？電気工事？

2024年8月27日 2024年8月29日

ckk61383

太陽光を電気エネルギーに変換する太陽光発電は、太陽光が得られる場所であればどこでも発電可能で、有害な排気ガスや二酸化炭素を排出せず、さらに光熱費の削減にもつながります。

そのため、日本では住宅を中心に、給湯や空調に太陽光発電システムを活用するケースが急速に増加しています。

東京都では新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保などを義務づける条例が2025年4月から施行されます。

それほどまでに注目を集めている太陽光発電システムの設置工事ですが、今後ますます太陽光発電システムの設置工事は引き続き増加が予想され、新規設置だけでなく、将来的にはメンテナンスなどの業務が増加することも見込まれています。

そのため、この市場に新規参入を考えている建設関連事業者の方も多いでしょう。

近年の物価上昇や人手不足の影響もある中で、太陽光発電システムの設置工事は1件あたりの請負金額が500万円を超えるケースも増えるでしょう。

そうなった場合に建設業許可は必要となるのでしょうか？

もちろん必要です。
太陽光発電システム設置工事は建築設備の一部であるため、工事が一定金額や規模を超える場合、建設業許可が必要となります。

いざ、500万円以上の太陽光発電システム設置工事を行うことになるので、建設業許可を取得しようと考えた場合に、問題となるのはどの業種の許可が必要かという点です。

・発電設備であるため「電気工事業」
・屋根に設置することから「屋根工事業」

非常に悩ましい部分であるかと思います。

実は福岡県の建設業許可ガイドラインにどう分類されるかが掲載されています。

屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。

上記のような認識で良いでしょう。
ただし、福岡県と同様に上記のようなガイドラインは各都道府県でも定められているはずです。
まずはご自身で各都道府県の情報を確認するようにしましょう

ただし、上記で示した「屋根工事」や「電気工事」に該当するのは設置工事に該当する場合の話です。

太陽光発電システム設置工事を含む大規模な建築物や工作物を一括して請け負う場合には、「建築一式工事業」や「土木一式工事業」などの許可が必要となる可能性があります。

以上、太陽光設置工事が建設業のどの業種になるかについて解説いたしました。

当事務所は建設業許可を専門に申請代行を行なっております。ぜひお気軽にお申し付けください。

お気軽にお問い合わせください。092−725−2275受付時間 8:00-19:00 [ 土日祝対応可 ]