１．監理技術者とは？

①監理技術者とは？

元請となる特定建設業者が工事を行う際に締結した下請契約の請負金額の合計が、5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となる場合に、その工事現場へ配置が必要となる、施工に関する技術的な管理・監督を担う技術者を指します。

ポイント：監理技術者が必要な工事とは？

監理技術者の配置が必要

ポイント：特定建設業許可が必要な工事は監理技術者が必ず必要

要するに、監理技術者の配置が必要な建設工事を請け負う場合には、特定建設業許可が必要となります。

ポイント：監理技術者の職務とは？

【監理技術者等の職務】
監理技術者等は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければなりません。

法第26条の3第1項

監理技術者は、施工計画の策定をはじめ、工程管理や品質管理など工事に関する技術的な管理業務、さらに施工に従事する作業員等への指導・監督を担います。

また、下請業者に対して適切な指導や監督を行う総合的な役割を果たす必要があるため、主任技術者と比較して、より高度な資格要件や実務経験が求められます。

ポイント：派遣社員や短期雇用の者を技術者として配置するのは不可

監理技術者などは、建設工事の適正な施工を確保するため、工事を請け負った企業と直接かつ恒常的な雇用関係にあることが求められます。

そのため、派遣社員や短期雇用の者を技術者として配置することは認められていません。

②監理技術者の要件とは

ポイント：監理技術者資格証の交付と監理技術者講習を受ける必要がある

監理技術者として建設工事に専任で従事する場合には、監理技術者資格者証の交付を受けていることに加え、監理技術者講習を修了している必要があります。

また、工事現場では監理技術者資格者証の携帯が義務付けられており、発注者から求められた際には提示しなければなりません。

ポイント：監理技術者の資格要件

指定建設業において、監理技術者となるには、一級国家資格等の保有が必要です。
（指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種）

なお、指定建設業以外の22業種に関しては、一定の要件を満たした実務経験を有する方も監理技術者となることができます。

ポイント：監理技術者になるために必要な資格一覧は下記のページから

指定建設業の監理技術者になる場合は、一級国家資格が必要ですが、下記のページから一覧で確認できます。

③監理技術者資格証が交付されたら

ポイント：監理技術者資格者証の携帯義務

監理技術者として現場に配置される技術者は、「監理技術者資格者証」を常時携帯し、発注者から提示を求められた際には、速やかに提示できる状態にしておく必要があります。

ポイント：監理技術者資格者証の有効期限

監理技術者資格者証の有効期間は、交付日から5年間とされています。
ただし、大臣認定資格など有効期限が定められている資格を有する場合には、資格者証の有効期間が一律で5年とならないケースもあります。監理技術者として従事する際は、資格者証の期限切れが生じないよう、事前に有効期限を確認しておくことが重要です。

ポイント：監理技術者資格者証の更新について

資格者証を継続して使用するためには、有効期限が到来する前に更新申請を行う必要があります。
なお、関係機関では、資格者証の有効期限のおおむね6か月前を目安に、更新対象者へ申請書類を送付し、更新手続きの案内を行っています。

２．まとめ

以上、特定建設業者の工事に配置が必要な監理技術者とは？について解説いたしました。

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