1分動画解説

１．認定電気工事従事者とは

①認定電気工事従事者の概要

ポイント：認定電気工事従事者とは

認定電気工事従事者とは、電圧600V以下で使用される自家用電気工作物に関する簡易な電気工事を行うことができる資格です。第二種電気工事士の資格では対応できない範囲の工事も、この資格を取得することで可能になります。

電気工事は感電や火災といったリスクを伴うため、経済産業省は特定の簡易工事について、適切な知識・技術を有する人材による施工を義務づけています。これを担保するのが、認定電気工事従事者制度です。

②認定電気工事従事者で対応可能な工事

ポイント：法令を確認しよう

（電気工事士等）
第三条　第一種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第一種電気工事士」という。）でなければ、自家用電気工作物に係る電気工事（第三項に規定する電気工事を除く。第四項において同じ。）の作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。
２　第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業（一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。
３　自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める特殊なもの（以下「特殊電気工事」という。）については、当該特殊電気工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者（以下「特種電気工事資格者」という。）でなければ、その作業（自家用電気工作物の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。
４　自家用電気工作物に係る電気工事のうち経済産業省令で定める簡易なもの（以下「簡易電気工事」という。）については、第一項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者（以下「認定電気工事従事者」という。）は、その作業に従事することができる。

ポイント：認定電気工事士が対応できる仕事

認定電気工事従事者の資格があれば、次のような工事に対応できます。

通常、第二種電気工事士では一般用電気工作物の工事に限られますが、認定電気工事従事者の資格を持つことで、自家用設備にも対応できる範囲が広がります。

なお、第一種電気工事士の免状を取得すれば同様の工事は全て可能ですが、その交付には原則として３年以上の実務経験が必要です。

そのため、認定電気工事従事者の資格は、第一種の免状を取得するまでの“つなぎ”として活用されるケースもあります。

ポイント：従事できる電気工事まとめ

資格名	従事できる電気工事の内容
第一種電気工事士	最大電力500kW未満の需要設備および一般電気工作物の電気工事（※ネオン用の設備および非常用予備発電装置の電気工事は除く）
第二種電気工事士	一般用電気工作物の電気工事
認定電気工事従事者	最大電力500kW未満の需要設備のうち、600V以下で使用する電気工作物の電気工事（例：高圧受電後に低圧へ変換された100Vまたは200Vの配線・負荷設備など）
特殊電気工事資格者	最大電力500kW未満の需要設備のうち、ネオン用の設備または非常用予備発電装置の電気工事

③認定電気工事従事者のメリット

２．認定電気工事従事者の要件

認定電気工事従事者に認定可能な方は以下のケースに該当する方です。（電気工事士法施行規則第4条の2第2項）

ポイント：資格者でないと申請できない

電気工事士の資格若しくは電気主任技術者の資格を持っていないと、認定電気工事従事者の要件は満たせません。

それではそれぞれ詳しく見ていきましょう

①第一種電気工事士の場合

第一種電気工事士の資格を持っているのであれば、必要ありません。

②第二種電気工事士・電気主任技術者の場合

ポイント：第二種電気工事士・電気主任技術者の場合は条件付き

第二種電気工事士、電気主任技術者の場合には

のどちらかの要件を満たす必要があります。

ポイント：実務経験の証明者は？

３．認定電気工事従事者申請の流れ

認定証の交付までの流れは、以下のとおりです。

それではそれぞれ詳しく見ていきましょう

STEP０：要件を確認する

要件は「２．認定電気工事従事者の要件」で解説したとおりです。
第二種電気工事士・電気主任技術者の方は、実務経験の証明または認定講習の受講が必要になりますので、申請前に必ず確認しておきましょう。

STEP１：申請

ポイント：申請書類は要件に応じて必要書類が変わる

認定電気工事従事者の要件は先述したとおり、下記の内容です。
申請書類は要件に応じて、変わります。

提出書類	該当ケース	備考
交付申請書（様式第5の2）※4,700円分の収入印紙を貼付	すべてのケースで必要	-
認定申請書（様式第1の5）	すべてのケースで必要	-
住民票の写し（1部）	すべてのケースで必要	運転免許証のコピーなどでも可
写真（縦4cm×横3cm・6か月以内）	すべてのケースで必要	-
認定証送付用封筒（宛先記入済み・切手不要）	すべてのケースで必要	-
第一種電気工事士試験合格証書のコピー	ケース1のみ必要	-
第二種電気工事士免状、旧電気工事士免状、または電気主任技術者免状のコピー	ケース2〜5で必要	-
実務経験証明書	ケース2・4で必要	記載例や記載上の注意点を確認の上で作成
認定電気工事従事者認定講習修了証明書 および講師の資格証明書原本	ケース3・5で必要	-

ポイント：申請先は？

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の場合には九州産業保安監督部の管轄区域内となります。

• 九州産業保安監督部のHPはこちらから

都道府県によって申請先は代わりますので、下記から確認しましょう。

• 都道府県　窓口一覧（経済産業省HP）

ポイント：申請のための費用は？

4,700円分の収入印紙が必要です。
申請の方法は郵送（書留）での対応となりますので、郵送費用も別途かかります。

また、認定講習を受ける場合には、講習費用12,500円（税込）も別途必要となります。

第一種電気工事士の資格を持っているのであれば、必要ありません。

ポイント：実務経験証明書は事前チェック必須

実務経験の証明方法は下記のとおりです。
自身で実務経験の証明者になることができませんので、協力者が必要となります。

証明には法人であれば代表社印、個人であれば実印が必要になりますので、相手方に手間をかけさせないように事前にチェックしてもらいましょう。

ポイント：認定電気工事従事者講習を受ける場合は

認定電気工事従事者講習を受ける場合には下記のような

の２つの書類の原本が必要となります。
講習受講後に取得できる書類となりますので、大事に保管しておきましょう。

STEP２：審査

提出された内容に基づき、認定基準を満たしているかどうかが確認されます。

STEP３：交付

認定証は審査後に自宅宛に郵送されます。交付までの期間は地域によって異なり、数日で届く場合もあれば、1か月以上かかることもあります

４．認定電気工事従事者を取れば電気工事を請け負えるのか？

ここまで解説してきたとおり、認定電気工事従事者は電気工事の「作業」に従事するための資格です。
ただし、認定証を持っているだけでは、電気工事を仕事として「請け負う」ことはできません。
ここを誤解したまま独立してしまう方が少なくないため、資格と許可・登録の関係を整理しておきます。

①「資格」と「登録・許可」は別のものです

ポイント：自社で電気工事をするなら金額に関係なく登録が必要

電気工事士や認定電気工事従事者は、あくまで「作業をする人」に対する資格です。
これに対して、電気工事を事業として請け負う会社・個人事業主には、事業者としての登録・許可が別に必要になります。

• 電気工事業の登録…自社で電気工事を行うなら、請負金額に関係なく必要
• 電気工事業の建設業許可…500万円以上の工事を請け負う際に必要

つまり、認定電気工事従事者の認定証を取得しても、それだけで電気工事を請け負えるようにはなりません。

②認定電気工事従事者では「主任電気工事士」になれません

ポイント：主任電気工事士は第一種、または第二種＋実務経験

電気工事業の登録をするには、営業所ごとに「主任電気工事士」を置く必要があります。
主任電気工事士になれるのは第一種電気工事士、または第二種電気工事士で実務経験を満たした方などで、認定電気工事従事者はこの中に含まれていません。

電気工事業登録の要件については、下記の記事で詳しく解説しています。

③建設業許可の「専任技術者」にもなれません

ポイント：電気工事は無資格者の実務経験が認められない業種

500万円以上の電気工事を請け負うには、電気工事業の建設業許可が必要です。
その要件のひとつである専任技術者（営業所技術者）になれるのは、第一種電気工事士、第二種電気工事士（合格後3年以上の実務経験）、電気主任技術者（合格後5年以上の実務経験）、電気工事施工管理技士などの資格保有者に限られます。
ここでも認定電気工事従事者は要件資格に入っていません。

さらに電気工事は、資格を持たない方の実務経験が、10年あっても専任技術者として認められない業種です。
「実務経験を積み重ねればいずれ許可が取れる」という考え方が通用しない点に、特に注意が必要です。

電気工事業の許可要件そのものは、下記の記事にまとめています。

④独立して請け負う側に回るなら第一種電気工事士を目指す

認定電気工事従事者は、従業員として600V以下の自家用電気工作物の簡易な電気工事に従事するのであれば、試験なしで取得できる非常に有効な資格です。
一方で、将来独立して電気工事を請け負う側に回るのであれば、主任電気工事士にも専任技術者にもなれる第一種電気工事士の取得が近道になります。

５．認定電気工事従事者のよくある質問

①認定電気工事従事者は「いらない」と聞きましたが本当ですか？

すでに第一種電気工事士の免状をお持ちの方には必要ありません。
第一種の免状があれば、認定電気工事従事者が対応できる工事はすべて行えるためです。
一方で、第二種電気工事士の資格しかない方が、600V以下の自家用電気工作物の工事に従事する必要がある場合には必須の資格になります。
「いらない」と言われるのは、あくまで第一種電気工事士を取得済み、または取得予定の方についての話だとお考えください。

②第一種電気工事士とは何が違うのですか？

従事できる工事の範囲が違います。
第一種電気工事士は最大電力500kW未満の需要設備の電気工事に幅広く対応できますが、認定電気工事従事者が対応できるのは600V以下で使用する電気工作物の工事に限られます。
また、第一種電気工事士は主任電気工事士や建設業許可の専任技術者になれますが、認定電気工事従事者はどちらにもなれません。

③申請してからどれくらいで認定証が届きますか？

認定証は審査後に自宅宛に郵送されます。
交付までの期間は地域によって異なり、数日で届く場合もあれば、1か月以上かかることもあります。
工事の予定が決まっている場合は、余裕をもって申請しておきましょう。

④認定証に更新手続きは必要ですか？

認定電気工事従事者の認定証に有効期限はなく、一度取得すれば更新の必要はありません。
ただし、氏名の変更や認定証の汚損・紛失があった場合には、書き換えや再交付の手続きが必要です。

⑤費用は全部でいくらかかりますか？

申請そのものには4,700円分の収入印紙が必要で、郵送（書留）で申請するため郵送費用も別途かかります。
認定電気工事従事者認定講習を受けて申請する場合は、受講料12,500円（税込）が加わります。
第一種電気工事士試験に合格している方は講習が不要なため、収入印紙代と郵送費用のみで申請できます。

６．まとめ

以上、認定電気工事従事者の概要・要件・申請の流れ・費用について解説しました。
認定電気工事従事者は、第二種電気工事士の方が600V以下の自家用電気工作物の簡易な電気工事に従事するために有効な資格です。
ただし、電気工事を事業として請け負うには電気工事業の登録が、500万円以上の工事を請け負うには建設業許可が別途必要になります。
電気工事業の登録や建設業許可でお困りの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。

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