公共工事を元請として受注するには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。
経審は会社の経営状況や技術力を点数にする審査ですが、申請の際には工事経歴書・工事の契約書・技術職員名簿をまとめて提出します。
そのため、点数とは直接関係のない建設業法上の問題が、提出書類から見えてしまうことがあります。

今回は、当事務所が経審のご相談をお受けする中でよく論点になることをもとに、申請の順番、工事経歴書と契約書、技術職員と配置技術者について、注意しておきたいポイントを解説いたします。
福岡県知事許可の建設業者様を前提に、福岡県の「経営事項審査申請の手引き」に沿ってご説明します。

経審の制度そのものや、全体の流れについては下記の記事で解説しています。

１．経営状況分析を先に申請すると効率がよい

①経審は2つの審査でできています

ポイント：県への申請には、経営状況分析結果通知書の原本が欠かせません

経審は、登録経営状況分析機関が行う「経営状況分析」と、許可行政庁（福岡県知事許可なら福岡県）が行う「経営規模等評価」の2つでできています。
この2つは申請先が別々ですが、県に経営規模等評価を申請するときには、分析機関から届いた経営状況分析結果通知書の原本を添付しなければなりません。
福岡県の手引きのチェックリストでは、未提出の場合は審査中止とされ、後日の送付も認められていません（手引き10頁）。

②決算変更届を出す前に、経営状況分析を申請します

ポイント：先に決算変更届を出すと、修正が必要になったときに手間がかかります

経審の申請書（経営規模等評価申請書）には、分析結果通知書の数字を使う欄があります。
福岡県の手引きでは、次の欄に分析結果通知書の数字を使うとされています。

分析結果通知書が届かないと、県に出す申請書は完成しません。
そのうえで、次の順番で進めるのが効率的です。

手引きには、不明な箇所や数字の食い違いがあれば、分析機関から照会がなされることがあると書かれています（手引き7頁）。
もし先に決算変更届を提出していると、分析の段階で財務諸表の修正が必要になったときに、原本を持って決算変更届の修正の手続きをしなければならず、二度手間になります。
決算変更届を出す前に分析を済ませておけば、照会で見つかった誤りを直してから、決算変更届を一度で提出できます。

決算変更届そのものについては、下記の記事で解説しています。

２．工事経歴書と契約書で注意すること

①業種ごとに請負金額の上位3件の契約書を提出します

ポイント：元請・下請を問わず、変更契約も含めて提出します

経審では、工事経歴書に書いた工事のうち、金額の大きい工事の契約書の写しを提出します。
福岡県の手引きでは、提出する書類が次のように定められています。

上位の工事の契約書が手元にそろっているかは、申請の準備に入る前に確認しておきます。
工事経歴書を作ってみたら上位の工事の契約書だけが見つからず、取引先に取り寄せをお願いすることは珍しくありません。
工事経歴書の金額と契約書の金額が違う場合は、その差が分かる変更契約書などを用意します。
工事が終わった後に日付をさかのぼって変更契約書を作ると、虚偽の書類と見られるおそれがありますので、変更があったときはその都度書面を交わしておいてください。

②契約書と工事経歴書の内容には整合性が必要です

ポイント：提出する契約書に、建設業法上の問題がないかのチェックも必要です

提出する契約書は、工事経歴書に書いた工事の裏付けになる書類です。
契約日・工事名・金額・工期・注文者が工事経歴書と食い違っていると、どちらが正しいのかを確認されることになります。
また、契約書には工事の内容や現場も書かれているため、建設業法上の問題がないかも申請の前にチェックしておく必要があります。

専任が必要な工事で、同じ技術者の名前が工期の重なるほかの工事にも書かれていると、専任していなかったと見られるおそれがあります。
なお、専任が必要となる金額は令和7年2月1日に引き上げられたもので、それより前に契約した工事は改正前の金額（4,000万円・建築一式工事は8,000万円）で判断します。

下請で請けた工事では、請けた範囲も確認します。
元請の工事を丸ごと請けていると、一括下請負の問題になりかねません。
一括下請負の考え方は、下記の記事で詳しく解説しています。

③一式工事への振替の注意点

ポイント：一式工事への振替（合算）とは

経審の完成工事高は、許可を受けている業種ごとに評価されます。
土木一式工事業または建築一式工事業の許可を持っている場合は、許可を受けている専門工事の完成工事高を、その工事の内容に応じて一式工事の完成工事高に含めて申請することができます。
これを振替（合算）といい、「工事種類別完成工事高付表」という書類を添付して申請します（手引き30頁）。

一式工事の完成工事高と元請完成工事高が大きくなるので、一式工事の業種の経営規模（X1）や技術力（Z）の評点を上げられる場合があります。
公共工事の入札で、一式工事の格付けを上げたいときなどに使われる方法です。
どの専門工事をどちらの一式工事に振り替えられるかは、手引きで次のように示されています。

ポイント：振り替えた専門工事の業種では、経審を受けられなくなります

2年平均・3年平均で申請する場合、振替を始めた年は過年度分が前回の数字のまま残るため、一式工事の完成工事高が一気に増えるわけではありません。
反対に、一度振り替えた実績は翌年度以降も専門工事に戻せず、その専門工事の業種では振り替えている間は経審を受けられません。
また、振り替えて申請する場合は、提出する契約書が上位3件から、合算した業種全体の上位5件に増えます。
発注者から専門工事の業種で経審を求められる可能性があるなら、目先の点数だけで振替を決めず、数年先の受注を見据えて判断してください。

３．技術職員名簿と配置技術者で注意すること

①技術職員名簿に載せられる人と確認書類

ポイント：審査基準日の6か月前より前から雇用している常勤の職員だけが載せられます

技術職員名簿は、経審の技術力（Z）の点数のもとになる名簿です。
ここに載せられるのは、審査基準日（決算日）の時点で常勤しており、かつ6か月を超えて雇用されている職員に限られます。
福岡県は令和7年12月の健康保険証の廃止に合わせて、令和8年1月に確認の方法を改めました。
健康保険証の写しと年金記録が不要になり、事業所に届く標準報酬決定通知書などで確認します。

決算の直前に入社した技術者は、その年の経審では名簿に載せられません。
また、技術職員名簿に載せられる業種は1人2業種までで、同じ業種で2つの資格を選ぶことはできません（手引き40頁）。
資格を複数持っている方は、どの2業種に載せるかで点数が変わるので、受審する業種全体を見て割り振ります。

②工事経歴書の配置技術者は、その工事の主任技術者になれる人でなければなりません

ポイント：資格のない業種の工事や、入社前の期間は、その人で説明できません

工事経歴書には、完成した工事ごとに「配置技術者」の氏名を書く欄があります。
記載要領では、ここに書くのは建設業法第26条の規定により各工事現場に置かれた技術者（主任技術者または監理技術者）とされています（手引き77頁）。
主任技術者については、建設業法に次のように定められています。

第二十六条（主任技術者及び監理技術者の設置等）
建設業者は、その請け負つた建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。

出典：建設業法 第26条第1項（e-Gov法令検索）

「当該建設工事に関し第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者」とは、その工事の業種について、営業所技術者（旧：専任技術者）と同じ資格・学歴・実務経験の要件を満たす人のことです。
要件は業種ごとに見られるため、大工工事の資格しかない人を、建築一式工事の配置技術者として書くことはできません。

もう一つ見落としやすいのが雇用関係です。
国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルでは、主任技術者・監理技術者は、所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要とされています。
そのため、入社する前の期間については、その人を主任技術者として説明することはできません。
年度の途中で有資格者が入社した場合、入社日より前に始まった工事は、当時在籍していた別の技術者で説明できるかを確認します。
着工後に入社して途中から主任技術者を引き継いだ場合は、交代前の技術者とあわせて全員を記載します。

③営業所技術者は、原則として配置技術者になれません

ポイント：営業所技術者は営業所に常勤するのが基本で、現場を兼ねられるのは例外です

営業所技術者は、その営業所に常勤して、請負契約の締結や履行に関する技術上の管理を行う人です。
営業所に専任で置くことが求められているため、原則として、現場に出て主任技術者（配置技術者）を務めることはできません。
小規模な会社では、社長や営業所技術者が現場の主任技術者も務めていることがよくありますが、それが認められるのは次の例外的な場合に限られます。

専任が必要な工事の特例は、令和6年の法改正で設けられた建設業法第26条の5で定められています（令和6年12月13日施行）。

第二十六条の五（営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例）
建設業者は、第二十六条第三項本文に規定する建設工事が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、（中略）その営業所の営業所技術者又は特定営業所技術者について、営業所技術者にあつては第二十六条第一項の規定により当該工事現場に置かなければならない主任技術者の職務を、（中略）兼ねて行わせることができる。
一　当該営業所において締結した請負契約に係る建設工事であること。
二　当該建設工事の請負代金の額が政令で定める金額未満となるものであること。
三　当該営業所と当該建設工事の工事現場との間の移動時間又は連絡方法その他の当該営業所の業務体制及び当該工事現場の施工体制の確保のために必要な事項に関し国土交通省令で定める要件に適合するものであること。
（第四号 略）

出典：建設業法 第26条の5第1項（e-Gov法令検索）

工事経歴書の配置技術者欄に営業所技術者の名前が並んでいると、営業所に常勤していたのか、兼務の条件を満たしていたのかを問われかねません。
現場に出る工事が多い会社では、営業所技術者とは別に、現場に出られる有資格者を確保しておくことをおすすめします。
営業所技術者が現場を兼ねられる条件は、下記の記事でも詳しく解説しています。

４．まとめ

以上、【建設業許可】経営事項審査（経審）申請で注意すること｜契約書・技術者の確認ポイントについて解説いたしました。

福岡県の経審の注意事項には、次のように明記されています。

経営事項審査の提出書類に虚偽の記載をして提出したものについては、建設業法第28条に基づき、30日間の営業停止処分などの監督処分の対象になります。

出典：福岡県「経営事項審査申請の注意事項」（PDF）

行政処分とは別に、経審の虚偽申請は建設業法第50条による罰則の対象にもなります。
点数を上げることばかりに目を向けず、工事経歴書・契約書・技術者の資料が互いに食い違っていないかを、申請の前に一つずつ確認しておきましょう。
経審の準備で判断に迷われたときは、お気軽に当事務所へご相談ください。

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