１．特定建設業の基本知識

①特定建設業とは？

軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合を除き、建設業を営む者は、元請・下請を問わず一般建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、発注者から直接工事を請け負い（元請）、かつ5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。（建設業法第３条（施行令第２条））

②特定建設業許可は一般建設業許可よりも要件が厳しい

建設業許可の要件は、一般建設業許可も特定建設業許可も下記のように６つの要件を満たさないければなりません。

ポイント：特定の場合は財産的基礎要件と専任技術者（営業所技術者）の要件に注意

特定の場合は上記の２件の要件が厳しくなります。
更新時に要件を満たせていなくて、許可がおりないとなると大きな損失を被ってしまいます。

次項から詳しく確認していきましょう

２．【本題】特定建設業許可の更新で特に注意すべき要件

①財産的基礎要件

特定建設業は、高額の下請工事を行うため、一般建設業に比べて厳しい基準が設けられています。建設業法上（法第15条第3号、施行令第5条の4）では「請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること」と規定されています。具体的には、次の全ての基準を満たしていることが必要です

ポイント：直前の決算期で財務要件を満たしているかを審査されます

許可更新の際には、直前決算期で財務要件を満たしているかを審査されます。
万が一要件を満たせない場合には特定建設業許可では更新ができず、一般建設業許可に切り替わる可能性が高いです。

更新前最終年の決算変更届の提出の際には注意しましょう。

②専任技術者（営業所技術者）

特定建設業の専任技術者は、以下の３つの要件のうちいずれか1つを満たす必要があります。
実質的には３の大臣特別認定者の講習は過去に実施されており、現在は行われていませんので１、２の要件を満たすこととなります。

ポイント：指定建設業の場合は１級の資格者が専任技術者になる必要がある

「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の７業種が「指定建設業」として定められています。（建設業法施令第５条の２）

ポイント：専任技術者が退社してしまっているなど、変更がある場合は注意

先述の通り、専任技術者は、営業所ごとにそして、業種ごとに必要です。
そのため、専任技術者が退職してしまうなどいなくなってしまった場合には、新しい専任技術者を配置する必要があります。
そうしないと、建設業許可の要件を満たさなくなってしまうため、許可の取消処分を受けたり、特定建設業許可から一般建設業許可の切り替えになる場合があります。

ポイント：資格者が必須の業種に関しては特に注意が必要

先述の通り、指定建設業許可の場合だと、一級建築施工管理技士や一級建築士などの一級資格が必要となります。
また、これらの資格者がいる場合は複数の業種の専任技術者を兼任することができることもあり、もしその専任技術者が退社してしまって、代わりの資格者がいない場合には、取得している業種で更新ができません。前もって専任技術者が不在になることがわかっている場合には、対策を急ぐようにしましょう。

それぞれの建設業許可の業種で専任技術者になりうる資格の一覧は下記でまとめています。参考にされてください。

３．まとめ

以上、特定建設業許可の更新時には注意が必要です！！ということで説明させていただきました。

建設業許可を新規で取得しようと考えている方

建設業許可は取得した後の
フォローが重要です

5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届の提出

必ず行わなければなりません

一生、建設業をやるのであれば

長く付き合いができる
行政書士を選ぶべきです

当事務所であれば

３０年間アフターサービスの対応が可能です！

詳しくは下記の記事をご覧ください！

【福岡県全域対応】建設業許可を取得したい方へ

福岡県の建設業者様 建設業許可の新規申請 どの行政書士に頼むかお悩みでないですか？ 許可要件を満たすかどうかの確認 電話や面談、メッセージでのやり取り 必要書類の再…

福岡の建設業許可はみまもり行政書士事務所まで

お問い合わせは下記から

お気軽にお問い合わせください。092−725−2275受付時間 8:00-20:00 [土日祝対応可]

お問い合わせ