リフォーム工事の建設業許可はどの業種?内装・水回り・屋根など工事内容別に解説

専門行政書士が解説

リフォーム工事の建設業許可はどの業種?内装・水回り・屋根など工事内容別に解説

1.リフォーム工事はどの業種?工事内容別の早見表

ポイント:「リフォーム業」という業種はなく、工事の内容で業種が決まる

建設業許可の29業種に、「リフォーム業」という業種はありません。
リフォーム工事は、内装・水回り・電気・塗装など、いくつもの専門工事の組み合わせです。どの業種の許可が必要かは、工事の内容ごとに決まります。

主な工事と業種の対応は次のとおりです。

工事の内容業種手引きの例示など
間取りの変更(間仕切り)、壁紙・クロスの張替え、フローリングなど床の張替え、畳・ふすま内装仕上工事「内装間仕切り工事」「壁張り工事」「床仕上工事」「たたみ工事」「ふすま工事」
トイレ・給湯器・エアコンの交換など、水回りや空調の設備工事管工事「水洗便所設備工事」「給排水・給湯設備工事」「冷暖房設備工事」
照明など屋内の電気設備の工事電気工事「構内電気設備工事」「照明設備工事」
外壁や屋根の塗装塗装工事「塗装工事」
瓦・スレート・金属板などでの屋根のふき替え屋根工事「屋根ふき工事」(板金屋根も屋根工事)
ベランダ・屋上などの防水防水工事「塗膜防水工事」「シート防水工事」「シーリング工事」など
ドア・窓サッシ・シャッターの交換建具工事「サッシ取付け工事」「シャッター取付け工事」「木製建具取付け工事」
棚・カウンターなど木の造作大工工事「大工工事」「造作工事」
フェンスや門など外構のリフォームとび・土工・コンクリート工事「外構工事」(ブロック塀などは外構工事の記事を参照)
建築確認が必要な増築・改築を、元請として一括で請け負う建築一式工事手引きQ18「原則、建築確認を必要とする新築及び増改築工事を、元請で請け負う」

※福岡県「建設業許可申請等の手引き」の建設工事の内容・例示(国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」と同じ表)をもとに作成しています。
※1つの工事にいくつかの業種が含まれるときの考え方(附帯工事)は、2章の②で解説します。

①建築一式工事の許可があっても、リフォームの専門工事は請け負えない

ポイント:建築一式工事は「建築確認が必要な新築・増改築を元請で」が原則

「建築一式工事の許可を取れば、リフォームの工事はすべてできる」と思われがちですが、そうではありません。
福岡県の手引きでは、建築一式工事業の許可を持っていても、500万円以上の大工工事や内装仕上工事などは請け負えないとされています。

建築一式工事とは、原則として、建築確認が必要な新築・増改築工事を元請で請け負うものです。
それ以外のリフォーム工事は、内装仕上工事や管工事などの専門工事として、その業種の許可が必要になります。

※出典:福岡県「建設業許可申請等の手引き」Q18(一式工事の許可を取得すれば、専門工事も施工できますか)

2.リフォーム工事で建設業許可を取るときの考え方

①まずは自社の主力工事に合わせて優先順位をつけながら取得を進める

考え方としては、自社で請け負う可能性のある専門工事に対応した建設業許可を取得しておくのが理想でしょう。
住宅リフォームでは工事内容が多岐にわたるため、関連する業種をできるだけ取得しておけば、受注できる工事の幅も広がります。

ただし、現実には複数業種を取得するハードルは低くありません。
なぜなら、各業種ごとに専任技術者(営業所技術者等)の要件を満たす必要があり、業種に応じた資格や実務経験、さらに一定の経営業務の管理経験などが求められるためです。

そのため、「必要そうな業種をすべて取る」という方針は理想ではあるものの、実務上は自社の主力工事に合わせて優先順位を付けながら取得を進めるケースが一般的です。

②複数の工事が含まれる場合は?

ポイント:複数の専門工事が含まれる場合は附帯工事については許可が不要

建設業では原則として、工事を請け負う業種ごとに建設業許可が必要です。
たとえば、『内装仕上工事業』の許可しか持っていない事業者が、『管工事業』に該当するエアコン工事を単独で請け負うことは基本的にできません。

ただし、実際の工事では1つの工事に複数の専門工事が含まれることが一般的です。
そのため建設業法では、主たる工事に付随する「附帯工事」であれば、別業種の許可がなくても施工できるとされています。

(附帯工事)
第四条 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

建設業法(e-Gov法令検索)

ただし、あくまで許可が不要なのは附帯工事部分のみであり、主たる工事については対応する建設業許可が必要です。

附帯工事とは?

  1. 主たる工事に付随する工事であること
    • 附帯工事は、主たる工事を完成させるために必要な工事である必要があります。
      例1)電気配線工事のために壁を開口(電気工事業)し、工事後に壁を元通りに復旧する内装工事(内装仕上工事業)
      例2)建物の外壁塗装工事(塗装工事)をするために行う足場工事(とび・土工・コンクリート工事業)
      例3)駐車場の舗装工事(舗装工事業)をするために行う造成工事(とび・土工・コンクリート工事業)
  2. 主たる工事と一体的に施工する必要があること
    • 発注者の利便性や建設工事の一般的な契約・施工慣行を踏まえ、まとめて施工することが合理的といえること
      例)電気配線工事のために天井や壁を取り外した後の原状回復工事まで一緒に請負う
  3. 工事金額が主たる工事より低いこと
    • 附帯工事は補助的な工事という位置づけのため、通常は主たる工事より請負金額が小さくなります。附帯工事の金額が同程度または上回る場合は、独立した工事と判断される可能性があります。

ポイント:そもそも「軽微な工事」のみを事業とする場合には建設業許可は不要

そもそも軽微な工事のみを行う場合には建設業許可を取得する必要はありません。
軽微な建設工事とは下記のとおりです。

軽微な建設工事とは

  1. 建築一式工事にあっては、1,500万円に満たない工事
  2. 建築一式工事にあっては、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
  3. 建築一式工事以外の建設工事にあっては、500万円に満たない工事

【注意点】

  1. 2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額(同令第1条の2第2項)
  2. 注文者が材料を提供する場合は、その材料費等を含む額(同令同条第3項)
  3. 単価契約とする場合は、1件の工事に係る全体の額
  4. 消費税及び地方消費税を含む額

3.まとめ

以上、リフォーム工事の建設業許可はどの業種かについて、工事内容別の早見表と取得の考え方を解説いたしました。

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