建設業許可要件簡単チェックリスト

2024年6月28日 2024年6月28日

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建設業許可を取得するには、以下の基準を満たす必要があります：

これらの基準をクリアすることが、建設業許可を受けるための必要条件です。ご自身で「許可基準を満たすことができるかどうか」「そのための準備ができるかどうか」を確認するためのチェックリストを以下に掲載しています。これにより、許可申請の準備を進める際に役立ててください。

次の3つの基本的な項目をクリアしていれば、建設業許可の取得が可能と思われます。

次の条件を満たすことが必要です。

5年以上の建設業の経営経験がありますか？
1. 個人事業主、法人の役員（常勤・非常勤）、令3条の使用人（許可を受けた支店等の代表者、個人事業の登記された支配人）の経験がありますか？

証明するための資料は提出できますか？

経営経験期間中の確定申告書等の写しを提出できますか？
- 【入手方法】
  確定申告書B（個人）、法人税および消費税確定申告書控（法人）を必要年数分を経営経験先から入手しましょう。
事業内容や営業していた業種が確認できる書類の提出ができますか？
- 【入手方法】
  契約書、請求書、注文書等の写しを必要年数分を1年につき1件ずつ経営経験先から入手しましょう。

次のいずれかの条件を満たすことが必要です。

もしくは

下記の実務経験はありますか？
- 大学所定学科卒業3年
  - 【必要書類】
    →出身校の「卒業証明書」「履修科目証明書」が必要
- 高校所定学科卒業5年
  - 【必要書類】
    →出身校の「卒業証明書」「履修科目証明書」が必要
- 学歴に関係なく10年
  - 【必要書類】
    →実務経験を積んだ工事の契約書・請求書・注文書等を必要年数分1年につき1件ずつ実務経験先から入手可能

次のいずれかの条件を満たすことが必要です。

法人の場合
- 貸借対照表の純資産の部が500万円以上の法人ですか？
- 資本金が500万円以上の新設未決算の法人ですか？
個人の場合
- 金融機関の500万円以上の残高証明書または融資可能証明書が取れる法人または個人
- 期首資本金、事業主借勘定および事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金の額を加えた額が500万円以上

これらの基準をクリアしても、ご自身の状況などに応じて、他に満たさないといけない要件があるかもしれませんので、まずはお気軽にご相談ください。