「防水工事」の許可要件
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「防水工事」の許可要件
目次
１．防水工事とは？
防水工事とは、アスファルト、モルタル、シーリング材等を用いて建物や構造物の防水を行う工事を指します。
これら防水処理の主な目的は、建物内への水の侵入を防いで建物の強度を保ち、カビやシミ、変色を防ぐことです。 建築時の仕上げとして行われるほか、定期的なメンテナンスでも行われます。
具体例
- アスファルト防水工事
- モルタル防水工事
- シーリング工事
- 塗膜防水工事
- シート防水工事
- 注入防水工事
①他工事業種と比較してみよう
- とび・土木・コンクリート工事と比較
- トンネル防水工事などの土木系の防水工事は「とび・土木・コンクリート工事」に該当しますが、建築系の防水工事は「防水工事」に該当します。
- 左官工事と比較
- 防水モルタルを用いた防水工事は、「左官工事業」と「防水工事業」のどちらの許可でも施工可能です。
②関連性の高い工事業種
防水工事と関連性の高い以下の業種の許可も取得すると、事業拡大に効果的です。
- 建築工事業
- 左官工事業
- 屋根工事業
- 塗装工事業
２．一般建設業の場合の専任技術者要件
①資格で申請する
以下のいずれかの資格を保有している場合、一般建設業における防水工事の専任技術者になれます。
- 1級建築施工管理技士
- 2級建築施工管理技士（仕上）
- 技能検定 防水施工 ※2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要
②学歴かつ実務経験で申請する
上記資格がない場合でも、以下の学科を卒業し、なおかつ実務経験があれば専任技術者になれます。
- 対象学科
- 土木工学
- 建築学
- 実務経験
- 高卒：5年以上の実務経験
- 大卒・高専卒：3年以上の実務経験
③実務経験のみで申請する
資格や学歴がなくても、防水工事に関する10年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。
なお、防水工事における実務経験が10年に満たない場合でも、緩和措置として防水工事における実務経験が8年以上あり、防水工事以外の業種での実務経験を合わせて12年以上ある場合には、専任技術者として申請が可能です。
３．特定建設業の場合の専任技術者要件
①資格で申請する
以下の資格のいずれかを保有している場合、特定建設業における防水工事の専任技術者になれます。
- 1級建築施工管理技士
②指導監督的実務経験で申請する場合
一般建設業における防水工事の専任技術者の要件を満たしていない場合でも、4,500万円以上の防水工事の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業における防水工事の専任技術者（または監理技術者）として申請が可能です。
４．まとめ
以上、防水工事の許可要件について解説しました。
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