１．建設業許可を取得したい！

このように、建設業許可を取得したい！という方は多いのではないでしょうか？取得したい理由は人それぞれありますが、建設業許可を取得するために

など

疑問に思うこと、たくさんあると思います。

ということで、今回は行政書士として建設業許可を専門で申請代行をしている私が依頼者様に頂いたご質問をまとめてみました。
同じ悩みを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ参考にされて下さい。

２．建設業許可申請Q＆A

①そもそも建設業許可を取得しないといけないのですか？

回答：許可取得しなくても建設工事をする事はできます

そもそも建設業許可は、建設業を事業にする事業者が必ず取得しないといけないわけではありません。
軽微な工事のみを行う場合には建設業許可を取得する必要はないのです。

軽微な建設工事とは下記のとおりです。

ですので、ご自身の事業で税込500万円以上（一式工事の場合は1500万円）を超えそうな時に初めて建設業許可を取得することを検討されたら良いでしょう。

詳しくは過去の記事でも解説していますので、下記からご覧ください

②許可取得までどれくらいかかりますか？

回答：福岡県では申請してから２ヶ月程度かかります

福岡県の場合には、下記のように新規申請の標準処理期間が2ヶ月となっています。

ただし、上記の期間は申請してからの審査期間のことです。
どういうことかというと、建設業許可を取得するまでの期間は、申請前の準備期間と申請後の審査期間を合わせて考える必要があります。

そのため、準備期間と審査期間を合わせると、２.５ヶ月〜３ヶ月程度はかかると思っておくと良いでしょう。

詳しくは過去の記事でも解説していますので、下記からご覧ください

③取得費用はどれくらいかかりますか？

回答：取得する許可の種類によりますので下記をご確認ください

建設業許可を取得する費用は、

の３つです。

審査手数料と行政書士への代行報酬費用は下記の通りです。

取得難易度や、個人か法人、行政書士によっても違ってきますので、まずは見積を出してもらうとよいでしょう。

詳しくは過去の記事でも解説していますので、下記からご覧ください

④そもそも自分で申請はできないの？

回答：ご自身で申請することも可能ですが、お勧めしません

建設業許可はご自身で申請することが可能です。
ただし、書類の作成や収集に時間がかかってしまいます。
そもそも、どういった書類を集めればよいか調べるのにも非常に時間を要します。

最悪の場合、許可要件を満たせていないまま申請を進めていて、申請できずに今までやっていたことが、全部無駄になってしまうということもありえます。

それほど、建設業許可の申請は難しいです。

だからこそ、そのようなリスクを回避できたり、時間短縮につながるのは、行政書士に依頼するメリットでしょう。

ただし、代行報酬を支払う必要がありますので、コストがかかる点には目を瞑る必要はあります。

⑤自分が要件を満たしているかわからない

回答：まずは電話相談をお勧めします

建設業許可は誰でも取得できるわけではありません。
いくつかの要件をクリアしなければならない他、その要件をクリアしていることを証明する証拠資料を提出しなければなりません

そのため、まずは許可要件を満たしているか、申請できる状態なのかを相談することをお勧めします。

初回相談は無料です

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⑥個人事業主でも申請はできる？

回答：可能です。将来、法人化するなら先に法人化も検討するのも手です

建設業許可は個人事業主でも法人でも取得可能です。
一人親方でも一人法人でも要件を満たしさえすれば、建設業許可を取得する事は可能です。

もし将来的に法人化する予定があるのであれば、一般的には、あらかじめ法人化しておく方がスムーズです。

なぜなら、個人事業主として許可を取得した場合、後に法人化する際に再び建設業許可を取り直したり、承継の手続きをする必要があり、結果として手続きの負担が増えてしまうためです。

法人成りに際しての、許可の新規取得と許可の承継に関しては過去の記事で詳しく解説していますので、下記からご確認ください。

⑦資格がなくても専任技術者になれますか？

回答：可能です！が、別の方法で要件を満たす必要があります。

請負契約に関する見積、入札、契約締結などの業務は各営業所で行われるため、各営業所には許可を受けようとする建設業に関する一定の資格または経験を持つ技術者を専任で配置する必要があります。（建設業法第7条第2号）

この技術者のことを「営業所技術者（専任技術者）」と言います。一般建設業を取得したい場合は下記の一つに当てはまる人物を選任しなければなりません。

資格がなくとも、１０年以上の取得したい業種の実務経験があれば、専任技術者になることができます。

また、ご自身で要件を満たせなくとも、要件を満たす人物を雇用して選任することもできます。

３．まとめ

以上、今回は建設業許可に関してよくある質問をQ＆A方式で解説してみました。

建設業許可を新規で取得しようと考えている方

建設業許可は取得した後の
フォローが重要です

5年ごとの更新手続き・毎年の決算変更届の提出

必ず行わなければなりません

一生、建設業をやるのであれば

長く付き合いができる
行政書士を選ぶべきです

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詳しくは下記の記事をご覧ください！

【福岡県全域対応】建設業許可を取得したい方へ

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