１．産業廃棄物収集運搬業許可取得の流れ

①まずは許可取得が必要なのかを確認する

ポイント：産業廃棄物の収集運搬には許可が必要

産業廃棄物収集運搬業とは、産業廃棄物の排出事業者から委託を受けて、産業廃棄物を収集し処理施設まで運ぶ事業です。

産業廃棄物の収集・運搬を行うには、必ず「産業廃棄物収集運搬業許可」を取得しなければなりません。
無許可で業務を行った場合、処罰の対象となります。

まず最初に自社が行おうとする業務願行廃棄物収集運搬業に該当するかを確認しましょう

ポイント：自ら排出した産業廃棄物を運搬する場合は許可不要

建設業者が自社の工事で発生した紙くずや木くずを、自ら処理施設へ運ぶ場合など、排出事業者が自ら産業廃棄物を運搬する場合には、収集運搬業の許可は不要です。

ポイント：営利目的であるかどうかは問われない

営利目的であるかどうかに関わらず、無償であっても反復・継続して行う場合は「業」とみなされ、許可が必要になります。

②取得したい許可の範囲を決める

ポイント：取得する許可の範囲を決める

ポイント：収集運搬する産業廃棄物について決める

産業廃棄物の収集運搬は、飛散・流出及び悪臭が発散するおそれのない方法で行う必要があります。
そのため、収集運搬する産業廃棄物によっては許可取得時に用意するものが変わってきます。
自身が収集運搬したい産業廃棄物について、確認しておくようにしましょう。

ポイント：産業廃棄物を収集運搬するエリア（都道府県）を決める

産業廃棄物収集運搬業を営むには、

が異なる場合には、それぞれの都道府県で許可を取得しなければなりません。
つまり、複数の都道府県を跨いで事業を行う場合は複数の申請が必要な場合もあるということです。

なお、運搬の途中で単に通過するだけの都道府県については、許可は不要です。ただし、地域によっては独自の規制が設けられていることもありますので注意するようにしましょう。

③許可要件を確認

許可要件は上記のとおりです。
すべての要件をクリアしなければなりませんが、特に早めにすべきこととしては「1.講習会を受講し、修了証を有していること」です。

ポイント：とにかくまず先に講習会を受講しよう

その理由としては講習を受講するまでに時間がかかってしまうからです。
詳しくは過去の記事で解説しておりますので、下記からご確認ください。

ポイント：収集運搬する容器や車両を準備する

産業廃棄物の収集運搬は、飛散・流出及び悪臭が発散するおそれのない方法で行う必要があります。そのため、飛散・流出及び悪臭が発散するおそれのある産業廃棄物については、下表を参考に、収集運搬に適した容器又は車両を使用して収集運搬を行う必要があります。

ポイント：運搬車両については使用権限が必要

産業廃棄物収集運搬業の許可申請を行うにあたっては、申請者が継続的に運搬車両等を使用できる権限を有している必要があります。使用権限の有無については、以下の要件を満たしているかどうかによって判断されます。

ポイント：積替施設を有する場合は

積替施設を有する場合は、産廃が飛散・流出・地下に浸透したり、悪臭が発散しないような措置をとる必要があります。
例えば、施錠が可能な出入口、周囲に囲いを設置する、施設に標識を掲示、飛散・流出・地下への浸透を防止できる構造になっているなどです。
積替え保管施設は自治体によって対応や要件が異なりますので、適宜確認をするようにしてください

④必要書類をまとめる

書類名	様式または取得先	個人	法人
産業廃棄物収集運搬業許可申請書	省令様式第六号	○	○
事業計画の概要を記載した書類	省令様式第六号の二	○	○
車両または船舶の写真	省令様式第六号の二	○	○
車検証（船舶の場合は、船舶検査証等）の写し　注１	自ら用意	○	○
運搬容器の写真（容器を使用する場合のみ）	省令様式第六号の二	△	△
所要資金及び調達方法説明書	省令様式第六号の二	○	○
資産に関する調書	省令様式第六号の二	○	―
誓約書（欠格事項に該当しない旨の誓約書）	省令様式第六号の二	○	○
事務所等付近見取図	市様式第一号	○	○
施設平面図	市様式第二号	○	○
施設使用承諾書又は賃貸借契約書（傭船契約書）の写し（車両等を借り受けている場合のみ）	市様式第三号	△	△
施設使用承諾書又は賃貸借契約書の写し（駐車場を借り受けている場合のみ）	市様式第三号	△	△
駐車場用地の登記事項証明書、地番を記載した地図もしくは公図	法務局	○	○
申請法人の定款又は寄附行為の写し	自ら用意	―	○
申請法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	法務局	―	○
法定代理人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（申請者の法定代理人が法人である場合のみ）	法務局	△	―
住民票（本籍は記載、マイナンバーは記載なし）（申請者、法定代理人、申請法人の役員・株主・出資者、政令使用人）	市区町村役場	○	○
登記されていないことの証明書または医師の診断書等	法務局または自ら用意	○	○
法人株主又は出資者の登記事項証明書	法務局	―	△
政令使用人にかかる委任状及び職位証明書、会社の組織図	自ら用意	―	△
修了証「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（収集・運搬課程）」の写し		○	○
直前３年間の貸借対照表	自ら用意	―	○
直前３年間の損益計算書	自ら用意	―	○
直前３年間の株主資本等変動計算書	自ら用意	―	○
直前３年間個別注記表	自ら用意	―	○
直前３年間の申告所得税納税証明書（その１・納税額等証明用）	税務署	○	―
直前３年間の法人税納税証明書（その１・納税額等証明用）	税務署	―	○
既存許可証の写し（他の自治体で許可を取得している場合）	自ら用意	△	△

(注)1　令和５年１月以降に車検を受けた車両については、「自動車検査記録事項」の写し

福岡県内の申請の場合、書式はこちらから確認できます

⑤申請する

ポイント：申請先は各都道府県知事または政令指定都市等の市長

収集運搬業を行うためには、産業廃棄物を「積み込む場所」と「荷下ろしする場所」のそれぞれを管轄する都道府県知事、または政令指定都市等の市長から許可を取得する必要があります。

申請時には、所定の申請手数料を納付する必要があります。
産業廃棄物収集運搬業の新規許可申請にかかる手数料は、申請先にかかわらず全国一律で81,000円です。
なお、産業廃棄物を収集する都道府県と搬入先となる都道府県が異なる場合は、それぞれの都道府県ごとに許可申請を行わなければならず、申請先ごとに81,000円の手数料が発生します。

ポイント：福岡県の申請先は下記のとおり

　福岡県域に事業所や駐車場が存在する場合、管轄の保健福祉環境事務所は以下の優先順位で決定します。
なお、以下の１～４に該当しない場合は、申請者が任意に保健福祉環境事務所を選択することができます。

ポイント：審査期間は概ね２ヶ月

福岡県・福岡市における産業廃棄物収集運搬業の許可申請（新規・更新）の審査期間は、申請が正式に受理されてからおおむね2ヶ月（約40〜60日）が標準処理期間となっています。

２．まとめ

以上、産業廃棄物収集運搬業許可取得の流れについて解説しました。

産廃業許可を新規で取得しようと考えている方

産廃業許可は取得した後の
フォローが重要です

5年ごとの更新手続き

排出業者との委任契約の手続きなど

許可取得後も専門的な知識が必要になります

建設業者として事業拡大をするのであれば

長く付き合いができる
行政書士を選ぶべきです

当事務所であれば

３０年間アフターサービスの対応が可能です！

詳しくは下記の記事をご覧ください！

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