「電気通信工事」の許可要件
土井 俊一郎
「電気通信工事」の許可要件
1分動画解説
「電気通信工事」の許可要件
１．電気通信工事とは？
電気通信工事とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備などの電気通信設備を設置する工事です。たとえば、LANなどのネットワーク配線、電話やインターホンの設備、テレビ共聴設備の設置が該当します。
住宅だけでなく、オフィスやビル、工場などの通信設備工事も含まれます。
具体例
- 有線電気通信設備工事
- 無線電気通信設備工事
- デ－タ通信設備工事
- 情報処理設備工事
- 情報収集設備工事
- 情報表示設備工事
- 放送機械設備工事
- ＴＶ電波障害防除設備工事
ちなみに
すでに設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は電気通信工事に該当しますが、保守（電気通信施設の機能性能および耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理）に関する役務の提供等の業務は、電気通信工事に該当しません。
①他工事業種と比較してみよう
- 機械器具設置工事と比較
- 機械器具設置工事には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等と重複するものもありますが、これらについては原則として電気通信工事等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が機械器具設置工事に該当します。
- 電気工事と比較
- 大まかには次のように考えるとイメージしやすいです。電気工事は、電気設備の設置および電気を通すための配線設計や配線工事を指します。一方、電気通信工事は、通信のための設備を設置する工事です。建設業法別表第一では電気工事と電気通信工事は別の業種とされており、電気工事の一部ではありません。
②関連性の高い工事業種
電気通信工事と関連性の高い以下の業種の許可も取得すると、事業拡大に効果的です。
- 管工事
- 電気工事
- 鋼構造物工事
２．一般建設業の場合の営業所技術者（専任技術者）要件
①資格で申請する
以下のいずれかの資格を保有している場合、一般建設業における電気通信工事の専任技術者になれます。
- 一級電気通信工事施工管理技士
- 二級電気通信工事施工管理技士
- 技術士 電気電子部門・総合技術監理部門（電気電子）
- 電気通信主任技術者（※合格後5年以上の実務経験が必要）
②学歴かつ実務経験で申請する
上記資格がない場合でも、以下の学科を卒業し、なおかつ実務経験があれば専任技術者になれます。
- 対象学科
- 電気工学
- 電気通信工学
- 実務経験
- 高卒：5年以上の実務経験
- 大卒・高専卒：3年以上の実務経験
③実務経験のみで申請する
資格や学歴がなくても、電気通信工事に関する10年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。
３．特定建設業の場合の営業所技術者（専任技術者）要件
①資格で申請する
以下の資格のいずれかを保有している場合、特定建設業における電気通信工事の専任技術者になれます。
- 一級電気通信工事施工管理技士
- 技術士 電気電子部門・総合技術監理部門（電気電子）
②指導監督的実務経験で申請する場合
一般建設業における電気通信工事の専任技術者の要件しか満たしていない場合でも、4,500万円以上の電気通信工事の元請工事を2年以上指導監督した実務経験があれば、特定建設業における電気通信工事の専任技術者（または監理技術者）として申請が可能です。
４．まとめ
以上、電気通信工事の許可要件について解説しました。
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