経営事項審査（経審）の結果通知書には、X1・X2・Y・Z・W・Pといった数字がたくさん並んでいます。
「P点は何点あればいいのか」「どこを直せば点数が上がるのか」が分かりにくい、という方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、P点（総合評定値）は、5つの評点に決まった割合を掛けて足し合わせた点数です。
なかでも、X1（完成工事高）とZ（技術力）の2つで全体の半分を占めます。
何点あればよいかは、入札したい発注者が決めている等級（ランク）の基準点によって変わります。
点数を上げるには、まずW（社会性等）の加点項目に取りこぼしがないかを確かめ、そのうえで技術職員の資格や完成工事高の申請のしかたを見直すのが近道です。

経審の審査項目と配点は令和8年7月1日に改正され、7月1日以降の申請からW（社会性等）の配点が変わりました。
この記事では、国土交通省の改正資料と福岡県の経審の手引きをもとに、P点の見方と点数を上げる方法を解説します（福岡県以外の会社は、申請先の手引きもあわせてご確認ください）。

１．経審のP点（総合評定値）とは？

①P点は、5つの評点から計算する点数

ポイント：5つの評点に割合を掛けて足し合わせます

P点（総合評定値）は、経審の結果を1つの数字にまとめたものです。
上の図のとおり、X1（完成工事高）・X2（自己資本額と利益額）・Y（経営状況）・Z（技術力）・W（社会性等）の5つの評点に、それぞれ決まった割合を掛けて足し合わせます。
計算式は、建設業法施行規則で次のように定められています。

（総合評定値の算出）
第二十一条の三　法第二十七条の二十九第一項の総合評定値は、次の式によつて算出するものとする。
Ｐ＝０．２５Ｘ１＋０．１５Ｘ２＋０．２Ｙ＋０．２５Ｚ＋０．１５Ｗ

建設業法施行規則 第21条の3（記号の説明部分は省略）

5つの評点が何を見ているかと、点数の幅（令和8年7月改正後）をまとめると、次のとおりです。

評点	何を見ているか	最高点	最低点	割合
X1	完成工事高（業種ごと）	2,309	397	25%
X2	自己資本額・利払前税引前償却前利益	2,280	454	15%
Y	経営状況（決算書から計算する8つの指標）	1,595	0	20%
Z	技術職員数・元請完成工事高（業種ごと）	2,441	456	25%
W	社会性等（建退共（建設業退職金共済）・CCUS（建設キャリアアップシステム）・防災協定など）	2,073	▲788	15%
P	総合評定値	2,159	163	―

※出典：国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」（令和8年2月6日公布・7月1日施行）

この表の中で改正により変わったのは、Wの最低点（改正前は▲1,837点）とP点の最低点だけです。
計算式と各評点の最高点は変わっていません（Wの項目ごとの配点の変更は、3章②で説明します）。

②結果通知書では、業種ごとのP点を見ます

ポイント：X1・Z・Pは業種ごと、X2・Y・Wは会社に1つ

経審の結果は「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」で届きます。
X1・Z・P点は、経審を受けた業種ごとに出ます。
一方、X2・Y・Wは会社全体で1つの点数で、すべての業種のP点に同じように効いてきます。
入札に参加したい業種のP点がいくつかを、まず確認しましょう。

なお、公共工事を元請として契約するには、契約日の時点で、審査基準日（決算日）から1年7か月以内の経審を受けている必要があります（建設業法施行規則第18条の2）。
切れ目なく入札に参加するには、毎年、決算のあとに経審を受けましょう。

経審は、登録を受けた分析機関で受ける「経営状況分析」（Yを出すもの）と、県などに申請する「経営規模等評価」（X1・X2・Z・Wを出すもの）の2つでできています。
Yを含まない経営規模等評価だけの通知を受けることもできますが、福岡県の手引きでも、入札参加資格ではP点の載った総合評定値通知書を求める発注者が大半とされています。
入札に使うなら、先に経営状況分析を済ませ、経審の申請と一緒にP点（総合評定値）も請求しましょう。

③P点の「目安」は、入札する発注者の等級で決まります

ポイント：等級（ランク）は、P点だけでなく発注者ごとの基準で決まります

「P点が何点あればAランクか」は、発注者ごとに違い、P点だけでは決まりません。
多くの発注者は、P点（客観的事項）に、工事成績などの発注者独自の点数（主観的事項）を加えた点数で等級を決めています。

• 福岡県（建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱）：P点などの客観的事項の数値に、工事成績・地域貢献活動などの主観的事項の数値を加減して、等級を決めます。
• 福岡市（工事競争入札参加者等級格付け要領）：経審点数（P点）に主観的事項の点数を足した「総点数」と、年平均工事高の両方で、等級を決めます。

目指す等級の基準点は、入札に参加したい発注者の格付けの基準（等級表）で確認しましょう。

２．評点ごとの中身（X1・X2・Y・Z・W）

①X1（完成工事高）

ポイント：業種ごとの完成工事高の平均で決まります

X1は、経審を受ける業種ごとの年間平均完成工事高から計算します。
平均は直前2年か直前3年のどちらかで計算します（選び方は3章④で説明します）。
1つの工事の完成工事高を、2つ以上の業種に分けて計上することはできません。

②X2（自己資本額と利益額）

ポイント：純資産と、本業でかせいだ利益の2つで決まります

X2は、自己資本額の点数と平均利益額の点数を足して2で割ったものです。
自己資本額は決算書の純資産合計（または当期と前期の平均）、平均利益額は利払前税引前償却前利益（営業利益＋減価償却実施額）の2年平均です。
自己資本額がマイナスのとき、平均利益額は2年平均がマイナスのときに、0円として計算されます。

③Y（経営状況）

ポイント：登録経営状況分析機関が、決算書から8つの指標を計算します

Yは、経営状況分析の結果です。
国土交通大臣の登録を受けた分析機関が、決算書の数字から次の8つの指標を計算して点数にします。

分類	指標
負債抵抗力	純支払利息比率、負債回転期間
収益性・効率性	総資本売上総利益率、売上高経常利益率
財務健全性	自己資本対固定資産比率、自己資本比率
絶対的力量	営業キャッシュフロー、利益剰余金

借入金や支払利息が少なく、利益が出ていて、自己資本が厚いほど点数が上がる仕組みです。

④Z（技術力）

ポイント：技術職員の資格の点数が、Zの8割を占めます

Zは、技術職員数の点数（Z1）を5分の4、元請完成工事高の点数（Z2）を5分の1の割合で足したものです。
技術職員数の点数は、職員1人ひとりの資格に応じた次の数字を、業種ごとに合計して計算します。

技術職員の区分	数字
1級技術者で、監理技術者資格者証を持ち、監理技術者講習（監理技術者として働くための講習）を受けた年の翌年から5年以内の人	6
1級技術者（上以外）	5
監理技術者補佐（主任技術者の資格がある1級技士補など。1級技士補は1級の第一次検定の合格者）	4
登録基幹技能者・レベル4技能者	3
2級技術者・レベル3技能者など	2
その他の技術者（実務経験で主任技術者になれる人など）	1

※レベル3・レベル4は、CCUSの能力評価で上位の段階に認定された技能者です。

⑤W（社会性等）

ポイント：項目ごとの点数を合計し、8.75倍した点数です

Wは、下の表の項目の点数（素点）を合計し、8.75倍（10×175/200）して計算します（表は令和8年7月の改正後の項目です）。

項目	素点
建退共・退職一時金または企業年金・法定外労災保険（国の労災保険に上乗せする保険）	各15
若年の技術者・技能者の育成と確保	最大2
CPD（講習などで学んだ時間に応じて評価される継続教育）・技能レベルの向上	最大10
えるぼし・くるみん・ユースエールの認定	最大5
CCUSの就業履歴を蓄積する措置	10（すべての公共工事で実施した場合は5）
建設技能者を大切にする企業の自主宣言（新設）	5
営業年数（民事再生・会社更生の手続きは減点）	最大60（最低▲60）
防災協定	20
法令遵守（指示処分・営業停止は減点）	0（最低▲30）
監査の受審・公認会計士等の数	最大30
研究開発	最大25
建設機械の保有	最大15
ISO9001・ISO14001・エコアクション21	最大10

※国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」（令和8年7月1日適用）をもとに当事務所で整理。研究開発は会計監査人を置く会社が対象です。

３．経審の点数を上げる方法（令和8年7月改正後）

①まずW（社会性等）の取りこぼしを確かめる

ポイント：社内の手続きで点数を上げやすい項目があります

Wは割合こそ15%ですが、ほかの評点と比べて、制度への加入や届出など、社内の手続きで点数を上げやすい項目が多いのが特徴です。
素点1点はWで8.75点、P点ではおよそ1.3点に当たります（0.15×8.75）。
次のような項目に、取りこぼしがないか確かめましょう。

• 建退共、退職一時金制度または企業年金、法定外労災保険への加入（各15点）
• CCUSで、審査基準日（決算日）前1年間に元請として請け負ったすべての工事（軽微な工事などを除く）の現場情報を登録し、技能者の就業履歴をためられる体制を整えて誓約書を出す（10点。すべての公共工事で実施した場合は5点。元請工事が1件もない場合は対象外）
• 建設技能者を大切にする企業の自主宣言（5点。次の②で説明します）
• 防災協定の締結（20点）
• ISO9001・ISO14001・エコアクション21の認証（最大10点）
• CPDの受講（最大10点）、若手の技術職員の確保（最大2点）

②自主宣言の5点を取る（令和8年7月の改正）

ポイント：CCUSの点数が下がり、自主宣言の5点が新しく加わりました

令和8年7月1日以降に申請する経審では、Wの配点が次のように変わりました。

項目	改正前	改正後
CCUS（民間工事を含むすべての工事で実施）	15点	10点
CCUS（すべての公共工事で実施）	10点	5点
建設技能者を大切にする企業の自主宣言	―	5点（新設）
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の未加入	各▲40点	審査項目から削除
建設機械の保有	9機種	11機種（不整地運搬車・アスファルトフィニッシャを追加）

※出典：国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」・福岡県「経営事項審査」

改正前にCCUSで15点（すべての公共工事で実施した場合は10点）を受けていた会社は、CCUSの措置を続けたうえで自主宣言（5点）も行えば、合計は改正前と同じになります。
自主宣言は、国土交通省の「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」のポータルサイトから申請します。
加点を受けるには、元請事業者または下請事業者の立場で、審査基準日（決算日）の時点で宣言していることと、宣言した取り組みを行う旨の誓約書を出すことが必要です。
次の決算日より前に、宣言を済ませておきましょう。

ただし、誓約書を出したのに宣言した取り組みを行っていない場合は、虚偽申請として建設業法に違反するおそれがあると、国土交通省の通知に書かれています。
宣言した内容は、実際に守れるものにしましょう。

社会保険の未加入による減点がなくなったのは、令和2年10月から社会保険への加入が建設業許可の要件になったため、経審で改めて確かめる必要が乏しいと国土交通省が説明しています。
経審で減点されなくなっただけで、加入が必要な会社（適用事業所）の加入義務がなくなったわけではありません。

③Z（技術力）は、資格と申請する業種の割り振りで変わる

ポイント：1人2業種まで。どの業種に数えるかで点数が変わります

2章④の表のとおり、技術職員の点数は資格によって変わります。
職員が上位の資格を取ったり、1級技術者が監理技術者資格者証を取って監理技術者講習を受けたりすると、Zが上がります。
また、1人の職員を技術職員として申請できるのは2業種までです。
P点を上げたい業種に数えるよう、割り振りを考えましょう。

技術職員として数えられるのは、審査基準日（決算日）の時点で、雇用期間を定めずに常時雇用され、雇用から6か月を超えている人です（常勤の役員や個人の事業主を含みます）。
新しく採用した人は、採用の時期にも注意しましょう。

④X1（完成工事高）は、申請のしかたを見直す

ポイント：2年平均・3年平均の選び方と、一式工事への積み上げ

完成工事高は、直前2年の平均と直前3年の平均のどちらかを選べます。
選んだ方法はすべての業種に共通で、業種ごとに使い分けることはできません（元請完成工事高も同じ年数で計算されます）。
入札に使いたい業種の点数が高くなる方を選びましょう。

また、許可を受けている専門工事のうち、経審を受けない業種の完成工事高を、内容に応じて土木一式工事または建築一式工事に含めて申請することもできます（いわゆる「積み上げ」。福岡県の手引きでは「業種間の振替」。含められる専門工事は手引きに標準が示されています）。
ただし、積み上げに使った業種は、その回の経審を受けられず、その業種のP点は出ません。
また、一度一式工事に含めた実績は、翌年度以降に専門工事の実績へ戻せません。
どの業種で入札するかを決めてから、申請のしかたを考えましょう。

⑤X2・Y（財務）は、決算の内容で決まる

ポイント：すぐには変えにくいので、中長期で取り組みます

X2とYは、決算書の数字で決まります。
自己資本（純資産）を厚くする、借入金や支払利息を減らす、利益を出すといった、会社の財務そのものを良くすることが基本です。
決算の組み方や税金の扱いについては、顧問の税理士にご相談ください。

４．まとめ

以上、経審のP点（総合評定値）とは何か、計算式の見方と点数を上げる方法について解説いたしました。

経審の制度の全体像や、申請の流れは下記の記事で解説しています。

経審の点数の見直しや、入札参加資格の取得でお困りのときは、お気軽に当事務所までご相談ください。

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